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プレスリリース

平成22年11月16日

農林水産省
経済産業省

海外商品取引業者に対する行政処分について

農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である「コスモトレーディング株式会社」及び「株式会社日本ITM」に対し、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号。以下「法」という。)」の違反行為を認定し、法第11条第1項の規定に基づき、本日、行政処分を行いました。

1.コスモトレーディング株式会社

1.事業者の概要

(1)商号:コスモトレーディング 株式会社

(2)代表者:代表取締役 田中 健一

(3)所在地:東京都 千代田区 神田須田町 一丁目 26番地

(4)資本金:1,000万円

(5)設立年月日:昭和63年6月10日

(6)取扱商品:原油、金

2.処分内容

業務停止命令(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)1年

(平成22年11月17日(水曜日)から平成23年11月16日(水曜日)まで)

3.処分理由

同社の具体的な違反事実は以下のとおり。

(1)不当な行為等の禁止違反

(ア)同社は、海外商品市場における先物取引に関し、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結又は顧客の売買指示について勧誘していた。(法第10条第1号違反)

(イ)同社は、海外先物契約に基づく売付け若しくは買付け又はその注文をすることを不当に遅延させていた。(法第10条第5号違反) 

(ウ)同社は、成立した先物取引に係る書面に売付け又は買付けに係る虚偽の約定価格を記載して顧客に交付するという不正の手段により、顧客の財産又は保証金を取得していた。(法第10条第7号違反)

(エ)同社は、海外先物契約の締結につき、その契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。(法第10条第8号、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則(昭和58年通商産業省令第3号。以下「規則」という。)第8条第1号違反)

(オ)同社は、海外先物契約の締結につき、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘を行っていた。(法第10条第8号、規則第8条第2号違反) 

(カ)同社は、海外先物契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、海外先物契約の締結である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘していた。(法第10条第8号、規則第8条第5号違反)

(キ)同社は、海外商品市場における先物取引につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていた。(法第10条第8号、規則第8条第9号違反)

(ク)同社は、海外商品市場における先物取引につき、特定の商品の売付け又は買付けとこれらの取引と対当する取引であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものの売買指示を、その取引の内容を理解していない顧客から受けていた。(法第10条第8号、規則第8条第11号違反)

(ケ)同社は、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態にありながら、顧客の利益を害するおそれがあることを知って海外先物契約の締結をし、若しくは顧客の売買指示を受け、又はこれらの勧誘をしていた。(法第10条第8号、規則第8条第13号違反)

 (2)法定交付書面の不交付

同社は、海外先物契約を締結したときに、顧客に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。(法第5条第1項違反)

(3)法定交付書面の記載不備

保証金の受領に係る書面に代表者の氏名及び顧客の住所が記載されていなかった。(法第6条、規則第6条第1項違反)

(4)法定交付書面の虚偽記載

成立した先物取引に係る書面に売付け又は買付けに係る虚偽の約定価格を記載して顧客に交付していた。(法第7条違反)

 (5)売買指示についての制限違反

契約締結の日から14日を経過していないにもかかわらず、事業所以外の場所において海外先物契約に基づく顧客の売買指示を受けていた。(法第8条第1項違反) 

2.株式会社日本ITM

1.事業者の概要

(1)商号:株式会社 日本ITM

(2)代表者:代表取締役 木下 一郎

(3)所在地:東京都 江東区 亀戸 一丁目 8番 11号

(4)資本金:1億円

(5)設立年月日:平成15年6月13日

(6)取扱商品:原油 

2.処分内容

業務停止命令(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)1年

(平成22年11月17日(水曜日)から平成23年11月16日(水曜日)まで)

3.処分理由

同社の具体的な違反事実は以下のとおり。

(1)不当な行為等の禁止違反

(ア)同社は、海外商品市場における先物取引に関し、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結について勧誘していた。(法第10条第1号違反)

(イ)同社は、海外先物契約の締結につき、その契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。(法第10条第8号、規則第8条第1号違反)

(ウ)同社は、被る損失の範囲について十分な知識を有しない顧客に対し、海外先物契約の締結をしていた。(法第10条第8号、規則第8条第12号違反)

(2)法定交付書面の不交付

同社は、保証金を受領したときに、顧客に対し、直ちに、保証金の受領に係る書面を交付していなかった。(法第6条違反)

 

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官
代表:03-3502-8111(内線4175)
ダイヤルイン:03-3502-2126

経済産業省商務情報政策局商務課
代表:03-3501-1511(内線4211)
直通:03-3501-6683

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