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プレスリリース

平成22年12月10日

農林水産省
経済産業省

海外商品取引業者に対する行政処分について

農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である「東京ユニコム 株式会社」に対し、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号。以下「法」という。)」の違反行為を認定し、法第11条第1項の規定に基づき、本日、行政処分を行いました。

行政処分の概要

1.事業者の概要

(1)商号:東京ユニコム 株式会社

(2)代表者:代表取締役 後藤 由樹

(3)所在地:東京都 渋谷区 道玄坂 一丁目 12番 1号 渋谷マークシティW 22F

(4)資本金:1,000万円

(5)設立年月日:平成20年10月15日

(6)取扱商品:アルミニウム、銅

※なお、当該事業者と商品取引員である「日本ユニコム 株式会社」とは、一切関係ありません。

2.処分内容

業務停止命令(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)1年

(平成22年12月11日(土曜日)から平成23年12月10日(土曜日))

3.処分理由

同社の具体的な違反事項は以下のとおり。

(1)不当な行為等の禁止違反

(ア)同社は、海外商品市場における先物取引に関し、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結又は顧客の売買指示について勧誘していた。(法第10条第1号違反)

(イ)同社は、海外先物契約に基づく売付け若しくは買付け又はその注文をしないで、自己がその相手方となって売買を成立させていた。(法第10条第6号違反)

(ウ)同社は、海外先物契約の締結につき、その契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。(法第10条第8号、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則(昭和58年通商産業省令第3号。以下「規則」という。)第8条第1号違反)

(エ)同社は、海外先物契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、海外先物契約の締結である旨を告げずに勧誘していた。(法第10条第8号、規則第8条第5号違反)

(オ)同社は、海外先物契約の締結の勧誘につき、顧客から預かった委託保証金について同社資産と分離して保管する旨の虚偽の表示をしていた。(法第10条第8号、規則第8条第10号違反)

(2)法定交付書面の不交付

同社は、顧客に対し、海外先物契約を締結するまでに、当該海外先物契約に係る概要を記載した書面を交付していなかった。(法第4条違反)

 (3)法定交付書面の記載不備

同社は、海外先物契約の締結に係る書面に、書面の内容を十分に読むべき旨及び海外商品取引業者の事業所においてした顧客の売買指示を除き、海外先物契約を締結した日から14日を経過した日以後でなければ、当該海外先物契約に基づく顧客の売買指示を受けることができない旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。(法第5条第1項、規則第4条第2項違反)

 

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官
代表:03-3502-8111(内線4175)
ダイヤルイン:03-6744-2245

経済産業省商務情報政策局商務課
代表:03-3501-1511(内線4211)
直通:03-3501-6683

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