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プレスリリース

平成25年1月25日

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者に対する行政処分について

農林水産省及び経済産業省は、商品先物取引業者である株式会社UHG(本社:東京都千代田区)に対し、商品先物取引法(昭和25 年法律第239 号。以下「法」という。)の規定に基づき、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じました。

1. 処分内容

法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

商品先物取引業の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。

(1)セミナー開催案内における勧誘目的の明示の徹底

(2)法令遵守体制の強化

2. 処分理由

セミナーの開催案内において、勧誘する目的があることを明示せず、「このお申込をもって弊社に対する勧誘の招請があったとみなします」と記載されていたが、これは商先法第214条第10号に基づく商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号)第103条第1項第10号に規定する勧誘の目的を明示しないで顧客を集めて勧誘することに該当し、商先法第214条に定める禁止行為に該当すると認められること。

お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:渡邉、萩原
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754

経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
担当者:笠井、畠山
代表:03-3501-1511(内線4201)
ダイヤルイン:03-3501-5895

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