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プレスリリース

平成25年10月18日

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者に対する行政処分について

農林水産省及び経済産業省は、商品先物取引業者であるセントラル商事株式会社(本社:東京都中央区)に対し、商品先物取引法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)の規定に基づき、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じました。

1.  処分内容

法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

商品先物取引業の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。

(1)  外務員の業務に関する検査の強化

(2)  役職員の法令遵守意識の徹底

(3)  内部管理体制の強化

(4)  その他再発防止に必要な事項

2.  処分理由 

セントラル商事株式会社の外務員1名が外務員の立場を利用して顧客資産を個人的に預かり当該資産の着服を行ったことが確認されており、その要因として同社の外務員の管理体制に不備があったことが認められる。当該不備は、顧客に対して誠実かつ公正にその業務が遂行されていないものであり、法第213条(誠実かつ公正の原則)の規定に違反していると認められる。

お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:渡邉、萩原
代表:03-3502-8111(内線4170)
ダイヤルイン:03-3502-5754

経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
担当者:笠井、畠山
代表:03-3501-1511(内線4201)
ダイヤルイン:03-3501-5895

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