ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会の開催について
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平成19年9月26日
農林水産省
【概要】
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米政策については、平成14年の「米政策改革大綱」に基づき、平成22年度の「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて改革を進めているところですが、「本来あるべき姿」の実現への道筋をより確実なものとするための具体的方策を検討するため、本検討会を開催することといたしました。 |
(1) 平成14年の「米政策改革大綱」に基づき、平成22年度の「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて、19年産から第2ステージに入り民間主体の需給調整方式に移行したところですが、「本来あるべき姿」の実現への道筋をより確実なものとするため、総合食料局長の私的検討会として「「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)を開催します。
(2) 検討会においては、
[1] 担い手に対する経営安定対策の導入
[2] 担い手に農地を集積するための農地制度の改革の検討の進展
[3] BRICsの経済発展、バイオエタノール需要の拡大、地球温暖化等による国際食料需給の変動と国際穀物価格の上昇
等の最近の状況を踏まえて、将来展望のある米システム・水田農業を確立してくための具体的方策について検討することとしております。
特に、農業を経済的に自立した産業として発展させるためには、「生産」・「出荷」でなく、実需を踏まえた「販売」を重視することが必要であり、「販売」を軸として、具体的方策を検討します。
(1) 米システム・水田農業の将来像をどう考えるか。
(2) 米の需要・販売先をどう考えるか。
(3) 国内米飯用価格を安定させるにはどうしたらよいか。
(4) 米の販売・取引のあり方についてどう考えるか。
(5) 米の生産コストを下げるにはどうしたらよいか。
(6) 先進的米経営の経営方式を一般化するにはどうしたらよいか。
(7) その他
農林水産省総合食料局では、農業者等による今後の米経営の設計の参考となるよう、各地域における先進的な米経営を広く募集することとしましたので、皆様のご応募をお待ちしております。
詳しくは、総合食料局ホームページ「先進的な米経営の募集について」をご覧ください。
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総合食料局食糧部計画課
担当者:松井、猪口
代表:03-3502-8111(内線4196)
ダイヤルイン:03-3502-8090
FAX:03-3508-2467
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