商品取引員に対する行政処分について

商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）

平成20年4月27日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

（1）今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。

（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析し、再発防止のための措置を講ずること。

（1）多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。

（2）平成18年6月22日付けで貴社に対して行った法第231条第1項の規定に基づく報告徴収に対して、平成18年7月7日及び同年8月10日付けで提出のあった商品取引事故等未提出案件にかかる事故等の発生状況及びその処理状況に虚偽の内容を記載していたこと。

（3）平成19年9月7日付けで貴社に対して行った法第231条第1項の規定に基づく報告徴収に対して、平成19年10月4日付けで提出のあった業務改善命令に関する改善措置の実施報告及び法令違反事項に関する改善報告・計画書に虚偽の内容を記載していたこと。

役職員が組織的に主務大臣に対する商品取引事故等の虚偽報告を行うなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。

商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

1．商品取引事故等の発生を防止するために講ずるとした顧客管理措置（商品取引内容についての管理部による理解度確認）について、その実施体制の整備を行い、実効あるものとすること。

2．上記1．の事項を速やかに実施し、その結果について、平成20年4月11日までに農林水産大臣及び経済産業大臣に報告すること。

平成19年8月24日及び同年9月26日付けで報告のあった商品取引事故等の発生を防止するために講ずるとした顧客管理措置（商品取引内容についての管理部による理解度確認）について、措置を実施していないものがあったこと、措置の記録の保存管理が不十分であったこと及び措置に基づく顧客対応に不適当なものがあったことなど、当該措置の実施体制の不備が認められたこと。