商品取引員に対する行政処分について

（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

（4）顧客の投資可能資金額に係る管理体制を早急に整備し、実効あるものとすること。

（1）多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。

（2）事故等の和解金をねん出するため、法第222条に規定する帳簿の作成に関し自己の計算による取引を委託者の計算による取引と偽って作成していた事実が認められたこと。

（3）法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

（4）顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行していなかったものがあったこと。

（5）顧客の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行っていたものがあったこと。

（6）商品市場における取引に関する専門的知識及び経験を有しない顧客に対し、契約締結に際しての説明を怠っていたものがあったこと。

（1）顧客との間に紛争がひん発し又は使用人に対する指導監督が不適切であるため顧客との間に紛争がひん発するおそれがあると認められたこと。

（2）商品取引事故等について、主務大臣への報告が適切に行われていないなど、内部管理体制の不備が認められたこと。

（3）不当な勧誘等が多数認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。 

（4）顧客の財産の状況及び投資可能資金額の確認を十分に行わないまま取引を受託し、投資可能資金額の変更申出書をさかのぼって顧客から徴収していたものがあり、顧客の適合性に係る社内審査体制に不備が認められたこと。

（5)特定の外務員が関与した商品取引事故等が多発していること及び外務員に対する指導・管理体制の不備が認められたこと。

（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析し、再発防止のための措置を講ずること。

（1）多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。

（2）事故等の和解金をねん出するため、法第222条に規定する帳簿の作成に関し自己の計算による取引を委託者の計算による取引と偽って作成していた事実が認められたこと。

（3）法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

（4）商品取引事故等が発生していた事実及び法定帳簿の虚偽記載の事実を隠ぺいするため、役職員が組織的に検査職員に対して虚偽の説明及び報告をし、証拠資料の隠ぺい等を行うなど、当該検査を忌避する行為が認められたこと。

（1）役職員が組織的に主務大臣に対する商品取引事故等の虚偽報告を行い、立入検査において検査職員に虚偽の説明等を行うなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。

（2）不当な勧誘等が多数認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

（3）再勧誘の禁止に関する内部管理体制の充実・強化を図るとともに、再勧誘の再発防止策を講ずること。

（4）委託者に対する適正な証拠金管理を行うための社内体制を確立するとともに、委託者未収金についてその回収ほか債権保全措置を講じ、速やかに実施すること。

（1）法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

（1）不当な勧誘等が認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

（2）勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものが多数認められ、再勧誘の禁止に関する内部管理体制の不備が認められたこと。

（3）特定の委託者から必要な取引証拠金の預託を受けないまま継続して取引の受託を行い、多額の未収金を発生させていたこと。