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プレスリリース

平成22年1月20日

厚生労働省
農林水産省

米国における食肉処理施設の現地査察結果について

米国における牛肉の日本向け輸出プログラムの遵守状況を確認するため、厚生労働省及び農林水産省が担当者を米国に派遣し、現地査察を実施した結果、

(1)米国産牛肉の混載事案があった2施設については、混載の原因は、システムの問題でなく偶発的なものであることが確認されましたが、今回、特にせき柱混載の再発防止を徹底するため、日本向け製品の処理中は、せき柱を除去する等の改善措置を講ずることとし、その措置が講じられたことを確認しました。

(2)その他の7施設については、食肉処理施設の月齢確認及び特定危険部位(SRM)除去の記録並びに作業状況等を確認したところ、当該輸出プログラム遵守に関して問題がないことを確認しました。

(3)これを踏まえ、本日付けで2施設からの貨物に対する輸入手続の停止を解除することとしました。

1.経緯

(1)厚生労働省及び農林水産省は、米国における牛肉の日本向け輸出プログラム遵守状況を確認するため、平成21年11月11日~11月22日の日程で担当者を米国に派遣しました(平成21年11月10日公表)。

(2)また、米国産牛肉の混載事案について調査報告書の提出があったタイソン社レキシントン工場(平成21年10月10日事案公表)及びクリークストーン社工場(平成21年7月22日事案公表)についても査察を実施しました。

2.結果概要

(1)タイソン社レキシントン工場及びクリークストーン社工場については、今回の混載の原因は、システムの問題でなく偶発的なものであることを確認しました。
また、今回の混載事案を踏まえ、特にせき柱混載の再発防止を図るため、新たに、

(ア)日本向け製品を処理する場合は、せき柱を除去し、せき柱を含む製品を製造しないように手順を変更する

(イ)内容物の点検を2か所で行う等チェック体制を強化する
等の改善措置が講じられていることを確認しました。

査察時に、混載事案に対する改善措置のうち、一部について、対応中であったため、改善するよう指摘を行いましたが、今般、それらが改善されたことを米国農務省からの報告により確認しました。

(2)その他の7施設については、月齢確認及び特定危険部位(SRM)除去の記録並びに作業状況等を確認したところ、一部の施設に指摘事項があったものの、米国の日本向け輸出プログラム遵守に問題がないことを確認しました。また、その指摘事項について、既に改善措置がとられたことを確認しました。

(3)これらを踏まえて、本日付けで、2施設からの貨物に対する輸入手続の停止を解除することとし、米国政府に対し、今回査察を実施しなかった他の施設についても、せき柱等特定危険部位(SRM)の混載を防止する観点から、従業員の研修強化等を要請したところであり、引き続き定期査察において確認していきます。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課
代表:03-5253-1111(内線2455)
直通:03-3595-2337
担当:柊・田中
農林水産省消費・安全局動物衛生課
代表:03-3502-8111(内線4581)
直通:03-3502-5994
担当:川本

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