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プレスリリース

平成26年8月22日

農林水産省

米国からの家きん肉等の家畜衛生条件の改正等について

農林水産省は、これまで、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)政府との間で、同国から我が国に輸入される家きん肉等の家畜衛生条件の改正(低病原性鳥インフルエンザ発生時の対応)について協議してきましたが、本日、同条件の改正に2国間で合意しました。

経緯

1. 農林水産省は、これまで米国政府当局との間で、低病原性鳥インフルエンザ(以下「LPAI」という。)が同国で発生した際の輸入停止措置について協議してきました。

2. 平成26年7月に、食料・農業・農村政策審議会 第21回家畜衛生部会において、同国におけるLPAI発生時の輸入停止措置の対象地域を、現行の「州単位」から「発生農場から少なくとも半径10km以内の区域」に縮小しても差し支えないと考えられる旨のリスク評価結果を報告したところです。

対応

1. リスク評価終了後、米国政府当局との間において、家畜衛生条件(輸入条件)を改正するための協議を進め、今般、二国間の協議が終了しました。

2. このため、米国カリフォルニア州から輸入される家きん肉等については、低病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、平成26年4月22日付で輸入停止措置が講じられていますが、本日より、輸入停止措置の対象地域を同州全域から、発生農場から半径10km以内の地域(スタニスラウス郡の一部)に縮小しました。

3. なお、発生農場から半径10km以内の地域からの家きん肉等及び同州からの生きた家きんの輸入については、引き続き輸入停止措置の対象となっておりますので、留意願います。

※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

 

 (参考1)米国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績

 

2011年

2012年

2013年

生きた家きんのひな(羽)

167,470

152,600

61,401

家きん肉等(トン)

47,031

30,386

23,768

家きんの卵(トン)

16,550

11,003

11,505

 出典:財務省「貿易統計」 
※米国農務省(USDA)発表の統計によれば、同州のブロイラー生産量が米国における生産量に占めるシェアは0.4%以下、卵については約5.9%(2012年)。

※2013年の日本の総輸入量は家きん肉が864千トン、家きん卵が26千トン

 

(参考2:食料・農業・農村政策審議会 第21回家畜衛生部会 配付資料一覧)

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/bukai_21/index.html

(参考3:動物検疫所ホームページ)

米国から日本向けに輸出される家きん肉等の家畜衛生条件

http://www.maff.go.jp/aqs/hou/require/chicken-meet.html

(参考4)
平成26年4月22日付けプレスリリース「米国カリフォルニア州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について」

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/140422_1.html

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
担当者:木下、井川
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX:03-3502-3385

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