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プレスリリース

平成26年8月28日

農林水産省

米国ニュージャージー州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について

農林水産省は、本日(平成26年8月28日(木曜日))、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)ニュージャージー州からの生きた家きん、家きん肉等に対し輸入停止措置を講じました。

経緯

米国ニュージャージー州の狩猟用キジ飼育施設において、鳥インフルエンザのサーベイランスの結果、低病原性鳥インフルエンザ(H7亜型)の発生が確認された旨、本日(平成26年8月28日(木曜日))、同国政府から通報がありました。

対応

米国政府からの通報を受けて、本病の我が国への侵入防止に万全を期するため、本日、同国ニュージャージー州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を以下のように停止しました。

【家きん肉等】

発生農場(セイラム郡)から半径10km以内の地域からの家きん肉等

【生きた家きん】

同州全域からの生きた家きん

※ 発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

 (参考)米国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績

 

2011年

2012年

2013年

家きん肉等(トン)

47,031

 30,386

23,768

家きんの卵(トン)

16,550

11,003

11,505

生きた家きんのひな(羽)

167,470

152,600

61,401

 出典:財務省「貿易統計」 

※  米国農務省(USDA)発表の統計によれば、同州におけるブロイラー生産量が米国におけるその生産量に占めるシェアは0.4%以下、卵については0.04%以下(2013年)。

※ 2013年の日本の総輸入量は家きん肉が864千トン、家きん卵が26千トン。

※ なお、2013年には同州から生きた家きんのひなの輸入実績はありません。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
担当者:木下、井川
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX:03-3502-3385

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