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プレスリリース

平成27年9月14日

農林水産省

米国ニュージャージー州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置の解除について

農林水産省は、今般、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)ニュージャージー州における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、同州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置を解除しました。

経緯

平成27年2月、米国ニュージャージー州において低病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認されたことから、同州からの生きた家きん、同病の発生が確認された生鳥市場から半径10km以内の地域からの家きん肉等の輸入を停止しました。

対応

今般、米国家畜衛生当局から我が国に対して提供された、当該発生にかかる防疫措置等の情報により、同州における鳥インフルエンザの清浄性を確認しました。このため、本日付けで当該輸入停止措置(※)を解除しました。

             ※ 発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

 

 (参考1)米国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績

 

2012年

2013年

2014年

生きた家きんのひな(羽)

152,600

61,401

34,832

家きん肉等(トン)

30,386

23,768

27,026

家きんの卵(トン)

11,003

11,505

11,235

 出典:財務省「貿易統計」

 
※米国農務省(USDA)発表の統計によれば、同州のブロイラー生産量が米国における生産量に占めるシェアは0.1%以下、卵については2.4%以下(2014年)。

※2014年の日本の総輸入量は生きた家きんのひなが約45万羽、家きん肉が約89万トン、家きん卵が約3万トン。

  

(参考2)
平成27年2月6日付けプレスリリース「米国ニュージャージー州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について」

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/150206.html

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
担当者:川田、北野
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX:03-3502-3385

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