ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 米国ニューヨーク州及びペンシルバニア州の一部からの家きん肉等の輸入停止措置について


ここから本文です。

プレスリリース

平成28年7月1日

農林水産省

米国ニューヨーク州及びペンシルバニア州の一部からの家きん肉等の輸入停止措置について

農林水産省は、本日(平成28年7月1日(金曜日))、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)ニューヨーク州及びペンシルバニア州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置を講じました。

経緯

米国ニューヨーク州(New York)及びペンシルバニア州(Pennsylvania)の生鳥市場において、低病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認された旨、本日(平成28年7月1日(金曜日))、同国政府から通報がありました。

対応

米国政府からの通報を受けて、本病の我が国への侵入防止に万全を期するため、本日、同国ニューヨーク州及びペンシルバニア州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を以下のように停止しました。

 【生きた家きん】

両州全域からの生きた家きん

【家きん肉等】

両州の発生場所から半径10km以内の地域

 

※ 発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

 (参考)米国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績

 

2013年

2014年

2015年

生きた家きんのひな(羽)

61,401

34,832

81,161

家きん肉等(トン)

23,768

27,026

24,128

家きんの卵(トン)

11,505

11,235

7,492

 出典:財務省「貿易統計」 

※  米国農務省(USDA)発表の統計によれば、ニューヨーク州及びペンシルバニア州のブロイラー生産量が米国におけるその生産量に占めるシェアはそれぞれ約6.5%以下(他9州との合計)及び約2.2%、卵については約1.6%及び約8.0%(2015年)。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
担当者:川田、北野
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX:03-3502-3385

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図