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農林水産省

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プレスリリース

オーストラリア向け日本産生鮮牛肉の輸出再開について

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平成30年5月29日
農林水産省
農林水産省は、厚生労働省と連携して、オーストラリア政府当局との間で、日本産生鮮牛肉輸出再開のための協議を進めてきたところです。
今般、オーストラリア政府当局との間で、日本産生鮮牛肉の輸出条件を締結しました。今後、厚生労働省が定める手続に基づき認定を受けた施設から同国向けの輸出が可能となります。

1.概要

2004年6月以降、農林水産省は、厚生労働省と連携して、オーストラリア政府当局との間で、日本産生鮮牛肉輸出のための協議を進めてきたところです。
今般、オーストラリア政府当局との間において、我が国からの生鮮牛肉輸出条件を締結いたしました。
また、厚生労働省と農林水産省が、オーストラリアの求める輸出証明書の発行手続等について定めた「対オーストラリア輸出食肉の取扱要綱(2018年5月29日付生食発0529第3号、30消安第1038号)」を定め、自治体に通知をしたところです。
今後は、「対オーストラリア輸出食肉の取扱要綱」に基づき申請を行い、輸出施設の認定要件(対米向け牛肉輸出施設に準じた要件)を満たしていると厚生労働省より認定を受けた施設から、同国向けの生鮮牛肉輸出が可能となります。

<主な輸出条件>
・厚生労働省によって認定された施設(認定基準は対米輸出と同様)に由来する食肉であること
・日本において誕生し、継続的に飼養され、とさつされた牛由来の食肉(肉、骨及び内臓等
(月齢制限なし))であること

<経緯>
2001年9月   我が国でのBSE発生を受け輸入停止
2004年6月   輸出再開要請
2010年4月   我が国で口蹄疫発生
2012年10月  我が国を口蹄疫清浄国として認定
2015年9月   我が国をBSEリスクの最も低い国として認定(BSEに対する我が国の公衆衛生・家畜衛生措置の両方を評価)
2017年8月   その他の主要疾病につきリスク評価完了(BSE、口蹄疫を除く人畜共通感染症及び主要家畜疾病を評価)
2018年4月   日本の公衆衛生及び家畜衛生管理当局の管理状況につき評価完了
2018年5月   輸出条件合意

<過去の輸出量>
2001年 403Kg
2000年 196Kg
1999年 327Kg
1998年 448Kg
1997年 716Kg
出典:財務省「貿易統計」

2.参考

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/other/yusyutu_syokuniku/index.html(外部リンク)
動物検疫所ホームページ
http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exguuteirui2.html
オーストラリア農業水資源省、バイオセキュリティーにかかる輸入条件検索サイト
https://bicon.agriculture.gov.au/BiconWeb4.0/(外部リンク)

お問合せ先

消費・安全局動物衛生課

担当者:沖田、松尾
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX番号:03-3502-3385