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農林水産省

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プレスリリース

米国ミネソタ州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置の解除について

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令和元年5月7日
農林水産省
農林水産省は、今般、米国ミネソタ州における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、同州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除しました。

1.経緯

米国ミネソタ州の肉用七面鳥農場において低病原性鳥インフルエンザ(H5N2亜型)の発生が確認されたことから、平成30年10月以降、同州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止していました。

2.対応

今般、米国政府から我が国に提供された、当該州における鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同州の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付けで当該一時輸入停止措置(※)を解除しました。

※ 発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

(参考1)米国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績
  2016年 2017年
2018年
生きた家きんのひな(羽)
168,316 121,527
171,041 
(日本の総輸入量) (557,941) (402,169) (514,381)
家きん肉等(トン)
22,499 22,788
19,126 
(日本の総輸入量) (985,915) (1,068,322)
(1,088,475)
家きんの卵(トン) 8,537 11,467 9,361
(日本の総輸入量) (24,753) (26,607) (26,747)

出典:財務省「貿易統計」

※ 米国農務省(USDA)発表の統計(2017年)によれば、米国の総生産量に占めるミネソタ州の割合は、家きん肉については約0.6%、卵については約3.3%。

(参考2)
平成30年10月23日付けプレスリリース「米国ミネソタ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/181023.html

お問合せ先

消費・安全局動物衛生課

担当者:井川、唯野
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX番号:03-3502-3385