加工食品の原料原産地表示の推奨について

近時、加工食品の原料原産地について、消費者から高い関心が寄せられていることを踏まえ、消費者の商品選択に資するため、食品事業者から積極的に情報提供を行い、消費者と食品事業者の間の良好な信頼関係を構築することが極めて重要となってきております。最近では、食品事業者の自主的な情報提供も行われているところですが、こうした情報が、混乱を招くことなく円滑に伝達されることが大切です。  そこで、食品事業者による任意の情報提供をより一層推奨するため、以下の取組を行うこととしました。

1.食品事業者が自主的に加工食品の原料原産地表示をする場合の手引きの作成

加工食品の原料原産地を表示したいが、どこまで、どのように表示すればよいかという問い合わせが多く寄せられていることから、食品事業者が原料原産地に関する情報を自主的に提供する場合の方法、留意点などを事業者向けの手引きとして、Q＆Aの形式で整理し、周知します。（別添1）

2.相談窓口の設置

食品事業者が積極的に表示等を行う際に、問い合わせ等に対して迅速に対応し、食品事業者が適正な情報提供を行うことを支援するため、農林水産省表示・規格課、地方農政局及び農林水産消費安全技術センターに相談窓口を設置することとします。（別添2）

3.事業者表彰の実施

食品産業優良企業表彰事業などにおいて、加工食品の原料原産地に関する情報提供を重点的に評価して、食品企業の取組を推奨することとします。

4.優良事例集の配布

情報提供を新たなビジネスチャンスにつなげようとする事業者の取組を加速させるため、加工食品の原料原産地に関する情報提供に積極的に取り組む優良な事業者の取組内容、商品等の事例を取りまとめた優良事例集の配布を行います。

 

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