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プレスリリース

平成28年1月19日

農林水産省
消費者庁

「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の設置について

消費者庁と農林水産省は、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を共同で開催します。

1.趣旨

  加工食品の原料原産地表示については、「消費者基本計画」(平成27年3月24日閣議決定)において、「順次実態を踏まえた検討を行う」とされており、「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)において、「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」とされています。
  また、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)において、食の安全・安心に関する施策として、「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」とされています。
 以上を踏まえ、消費者庁と農林水産省の共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について幅広く検討します。

2.検討項目

(1) 現行の加工食品の原料原産地表示制度や取組の検証
(2) 加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策
(3) その他

3.今後の進め方

  現行の加工食品の原料原産地表示や事業者の取組状況等を踏まえ、関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、平成28年秋をめどに中間的な取りまとめを行います。

 


 

 

お問い合わせ先

消費・安全局消費者行政課
 担当者:大久保、京増、坂口
 代表:03-3502-8111(内線4483)
 ダイヤルイン:03-6744-2099
 FAX:03-6744-1974


消費者庁食品表示企画課
 担当者:船田、川口、畑田、野村
 ダイヤルイン:03-3507-9223

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