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プレスリリース

平成28年1月19日

農林水産省
消費者庁

第1回「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の開催及び一般傍聴について

消費者庁及び農林水産省は、平成28年1月29日(金曜日)にTKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにおいて、第1回「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催します。

本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は会議冒頭のみ可能です。

1.概要

 加工食品の原料原産地表示については、「消費者基本計画」(平成27年3月24日閣議決定)において、「順次実態を踏まえた検討を行う」とされており、「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)において、「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」とされています。

また、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)において、食の安全・安心に関する施策として、「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」とされています。
以上を踏まえ、消費者庁と農林水産省の共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について幅広く検討するものです。

なお、今回の会議資料及び議事概要は、会議終了後、消費者庁及び農林水産省ホームページ内に掲載する予定です。

2.日時

平成28年1月29日(金曜日)14時00分~16時00分

3.場所

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール6A

所在地:東京都 中央区 八重洲1-2-16

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-nihombashi/access/

4.議題

(1) 加工食品の原料原産地表示制度をめぐる事情

(2) その他

5.傍聴可能人数

150名程度を予定しております。

6.傍聴申込要領

(1) 申込み方法

傍聴を希望される方は、以下の登録フォームよりお申込みください。

登録フォームURL:https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-2001.php

・多数の参加者が予想されますので、各社・各団体1名までの申込みとさせていただきます。

・参加いただける方へは、1月27日(水曜日)までに、御登録いただきましたメールアドレスに御連絡をいたします。

・参加いただけない方には、特段連絡いたしません。当日お越しになりましても傍聴できませんので御了承願います。

・なお、希望者多数の場合は抽選により参加者を決定させていただきます。

(2) 申込締切

平成28年1月25日(月曜日)18時00分

(3) 傍聴する場合の留意事項 

・会場までは公共交通機関を御利用ください。

・会場までの交通費は自己負担となります。

・カメラ撮りは冒頭のみとなります。

・担当の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

・会場での飲食、撮影及び録音は御遠慮ください。

・会場では、携帯電話の着信音等は、音が鳴らない設定にしてください。

・その他、担当職員の指示に従ってください。

7.報道関係の皆様へ

・当日は報道関係者席を設ける予定にしておりますので、本検討会への傍聴を御希望される場合は、必ず登録フォームからお申込みいただきますようお願いします。参加申込みの締切り後に参加したい旨のお問い合わせをいただいた場合、対応できないこともございますので、御注意ください。
※登録フォームに、報道関係者であることをチェックする項目を設けていますので、そちらにチェックをお願いします。
・当日、会場内でのカメラ撮影などをお考えの場合は、事前に消費者庁担当まで御連絡ください。

お問い合わせ先

消費・安全局消費者行政課
 担当者:大久保、京増、坂口
 代表:03-3502-8111(内線4483)
 ダイヤルイン:03-6744-2099
 FAX:03-6744-1974


消費者庁食品表示企画課
 担当者:船田、川口、畑田、野村
 ダイヤルイン:03-3507-9223

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