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プレスリリース

平成26年8月28日

農林水産省

平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(中間取りまとめ)」について

農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施しています。今回、今後の食育推進施策の方向性について中間的な取りまとめが提出されましたので公表します。

1.平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)

食育施策について、食料・農業・農村基本計画の見直し、第3次食育推進基本計画(平成27年度末に食育推進会議において決定予定)の検討に反映させる観点から、これまでの施策の検証と今後の方向性の調査・検討(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施するものです。

今後、更に調査・検討を進め、来年2月をめどに最終報告をまとめる予定です。

2.中間取りまとめのポイント

1.これまでの食育施策の検証

  • 農林漁業体験を経験した国民の割合の増加などの成果が見られる一方、米の消費量は漸減し、「日本型食生活」を実践する人の割合は増加していません。

2.食料消費の現状と将来予測

  • 現状や将来予測を踏まえ、今後注目すべきセグメントとして、単身世帯のうち、20代~40代で、仕事をし、主食・主菜・副菜を揃えて食べていないセグメント等を例示しています。
    (参考)セグメント:消費者を属性で分類した集団。

3.今後の食育推進策の方向性について

  • 消費者各層の多様な特性・ニーズに対応した食育を推進するとともに、わかりやすい「日本型食生活」の普及や実践に配慮すること等が重要です。
  • 体験活動を通じた食と農林水産業の理解増進を図るため、幅広い世代に対しライフステージに応じた体験機会の提供を推進することが必要です。
  • 「日本型食生活」の普及と体験活動を通じた食と農林水産業の理解増進を一体的に推進することが、効果的、効率的です。

3.参考

本事業に関する資料等は、以下のURLで御覧いただけます。

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/index.html

お問い合わせ先

消費・安全局消費者情報官
担当者:橋本、中西、矢野
代表:03-3502-8111(内線4601)
ダイヤルイン:03-3502-5723
FAX:03-5512-2293

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