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プレスリリース

平成27年3月6日

農林水産省

平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」について

農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施しました。今回、今後の食育推進施策の方向性について最終取りまとめが提出されましたので公表します。

1.平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)

食育施策について、食料・農業・農村基本計画の見直し、第3次食育推進基本計画(平成27年度末に食育推進会議において決定予定)の検討に反映させる観点から、これまでの施策の検証と今後の方向性の調査・検討(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施してきました。この度、調査・検討の結果の最終的な取りまとめを行いました。

2.「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」の概要(ポイント)

現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動を実践する食育実践者と連携して、食への関心が低い層を中心に、消費者各層の多様な特性やニーズに対応した食育を推進する必要があります。

1. 問題となる4つの食習慣を持つ成人等の「日本型食生活」の認知度、実践度の向上

日本型食生活の実践度が低い者は、「4つの食習慣」((1)日常的な欠食、(2)ごはん食の頻度が低い、(3)外食、中食等※の夕食が多い、(4)調理ができない)が特徴です。これらの4つの食習慣に該当する項目が多いほど、「日本型食生活」の実践度が低いことがわかりました。

これらの人に対して、栄養バランスの崩れへの気付き、ご飯食のメリットの認知、外部サービスも活用した日本型食生活の実践等「食事を準備する力」を段階的に、わかりやすく推進することが重要です。

※外食、中食等:外食、中食、冷凍・レトルト食品、缶詰、インスタント食品

2. 子どもからシニアまで体験活動を通じた食や農林水産業の理解増進

食料の生産から消費に至るまでの様々な体験活動は、食や農林水産業の理解増進に有効です。そのため、学校教育のみではなく企業等、幅広い世代に対して、ライフステージに対応した質の高い体験機会の提供を推進することが重要です。

3.参考

本事業に関する資料等は、以下のURLで御覧いただけます。

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/index.html

お問い合わせ先

消費・安全局消費者情報官
担当者:食育推進班 橋本、中西、矢野
代表:03-3502-8111(内線4601)
ダイヤルイン:03-3502-5723
FAX:03-5512-2293

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