ホーム > 報道発表資料 > 丸広米穀株式会社における袋詰精米の不正表示に対する措置(改善命令)について


ここから本文です。

プレスリリース

平成19年9月12日

農林水産省

 

丸広米穀株式会社における袋詰精米の不正表示に対する措置(改善命令)について

  1. 千葉県知事から、平成16年3月30日に、JAS法に基づく指示を行った丸広米穀株式会社(PDF:150KB)が、正当な理由がなく当該指示に係る措置をとっていない可能性が高い旨の報告がありました。
  2. このため、関東農政局が立入検査を実施したところ、同社は、不適正な精米年月日を表示した袋詰精米を販売しており、千葉県知事からの指示に係る措置をとっていなかったことを確認しました。
  3. よって、丸広米穀株式会社に対して、JAS法(PDF:150KB)第19条の14第3項の規定に基づく改善命令(PDF:349KB)を行いました。

1 経過

(1) 丸広米穀株式会社(千葉県習志野市茜浜一丁目13番地1。以下「丸広米穀」という。)は、事実と異なる品種及び精米年月日を表示した袋詰精米を販売したことにより、平成16年3月30日に千葉県知事からJAS法に基づく指示(以下「指示」という。)を受けていましたが、千葉県知事から、当該指示に係る措置をとっていない可能性が高いとの報告があったため、関東農政局がJAS法に基づく立入検査を実施しました。

(2) この結果、丸広米穀は、

  1. 他社より購入した精米を原料の一部又は全部に使用して製造した袋詰精米(原料玄米欄:複数原料米、国内産、100%。商品名:家族米など8商品)に、精米年月日として、最も古い精米年月日を表示しなければならないにもかかわらず、再精白をした最も新しい年月日を表示して小売店等に販売したこと
  2. 1.の数量は、平成18年7月1日から平成19年6月30日までの間に、少なくとも約3,229トンであったこと
  3. 1.の行為は、千葉県知事の指示を受けた、平成16年3月30日から継続していたこと

を確認しました。

2 弁明の機会の付与

  1. 立入検査の結果から、丸広米穀は、千葉県知事からの指示に係る措置を怠っており、JAS法第19条の14第3項に基づき、指示に係る措置をとるべきことを命ずること(以下「改善命令」という。)が妥当であると判断したため、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定による弁明の機会を付与したところ、平成19年9月6日に、丸広米穀から弁明書の提出がありましたが、その内容は処分の原因となる事実を覆すものではありませんでした。
  2. よって、丸広米穀は、正当な理由がなく千葉県知事の指示に係る措置をとらなかったものであると判断しました。

3 措置

丸広米穀に対し、JAS法第19条の14第3項の規定に基づき、平成16年3月30日付け千葉県農振達第34号による千葉県知事からの指示に係る1から3までの措置をとることを命じました。

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:田中、木村
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

電話番号が変わりました。新しい連絡先はこちらからお調べください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図