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プレスリリース

平成19年9月26日

農林水産省

 

平成19年産米穀等の特別調査の実施について

1 趣旨

米については、国民の主食としての位置付けのみならず、昨今における食品の不適正表示事件の影響等もあり、品質表示に対する一般消費者の関心は、依然として高い状況にある。
また、一般消費者における銘柄米(検査証明を受け、産地、品種及び産年が同一である原料玄米を用いた袋詰精米をいう。以下同じ。)志向の更なる進行とともに、品種名などを表示したブレンド米(複数の原料玄米を用いた袋詰精米であって、表示した産地、品種又は産年につき検査証明を受けた原料玄米を用いたものをいう。以下同じ。)についても、多種多様な種類の流通実態があり、袋詰精米における品質表示の真正性の確保は益々重要な課題となっている。
このため、平成19年度の特別調査として、平成19年産の銘柄米及び品種名を表示したブレンド米を中心とした、品質表示状況の確認(以下「表示確認」という。)、伝票又は帳簿等による表示と内容の一致状況及び根拠の確認(以下「根拠確認」という。)並びにDNA分析による品種判別(以下「品種判別」という。)に関する「平成19年産米穀等の特別調査」を実施する。

2 調査実施機関

(1) 各地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局
(2) 各都道府県

3 調査対象品目

米穀(精米のうち、容器に入れ、又は包装されたものに限る。以下同じ。)

4 調査時期

平成19年10月10日(水曜日)から12月末日まで(遡及調査期間を除く。)

5 調査対象事業者

(1)小売販売業者(全国約3,000業者を目標)

[1]量販店
[2]小売店

(2)卸売販売業者

6 調査対象項目

(1) 表示確認:調査対象事業者が販売する米穀について、表示事項及び遵守事項の確認を行う。
(2) 根拠確認:調査対象事業者が販売する平成19年産の銘柄米及び品種名を表示したブレンド米を主体として、内容の一致状況及び表示根拠の確認を行う。
(3) 品種判別:調査対象事業者が販売する平成19年産の銘柄米を買い上げて、品種判別を行う。(全国約500商品を目標)

7 不適正表示への対応

本調査の結果、表示上の疑義が認められた場合及び異品種混入の疑義が認められた場合には、関係都道府県とも連携し、原因究明のための調査を実施し、JAS法違反に当たる事実が確認されれば、その段階で、厳正な措置を講じる。

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監査室
担当者:田中、木村
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101

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