有機農産物の登録認定機関である有限責任中間法人民間稲作研究所認証センターに対する認定に関する業務の改善命令及び業務の停止命令に係る措置について

1. 平成19年9月12日、9月13日、10月4日に、農林水産省関東農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が、有機農産物の登録認定機関である民間稲作に対して、調査を実施しました。

2. その結果、認定申請に係る審査について、民間稲作は、平成18年7月27日、センターの定期調査で、育苗用土が有機JAS規格に適合していることを書類審査等により適切に確認すべき旨を指摘された後も、

が確認されました。

3. 民間稲作のこれらの行為は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。）第17条の5第2項（別紙参照）の規定に違反する不適正な認定業務です。 

民間稲作に対し、JAS法第17条の11（別紙参照）の規定に基づく認定に関する業務の改善及びJAS法第17条の12第2項（別紙参照）の規定に基づく認定に関する業務の一部（新規の認定業務）の停止（90日間）を命令するため、本日付けで、行政手続法第13条第1項第2号（別紙参照）に定める弁明の機会を付与する手続きを行いました。