東海澱粉株式会社が販売した活鰻の不適正な産地伝達に対する措置について

東海澱粉株式会社（本社：静岡県静岡市葵区伝馬町24番地の15。以下「東海澱粉」という。）は、特定の業者2社との間で伝票による架空取引を行い、自ら所有する台湾産及び中国産の活鰻を国産に偽装し、当該活鰻を加工業者等に販売したことを確認しました。 このため、本日、東海澱粉に対して、厳重注意を行いました。

1  経過

1. 平成20年1月18日から2月1日までの間、関東農政局が東海澱粉本社に、同年1月10日から2月13日までの間、九州農政局が東海澱粉株式会社大隅営業所（鹿児島県肝属郡東串良町岩弘50。以下「大隅営業所」という。）にそれぞれ調査を行いました。
2. この結果、大隅営業所が以下の行為を行っていたことを確認しました。

（1）平成18年5月から平成19年9月までの間、少なくとも、自らが所有する台湾産290トン及び中国産52トンの活鰻を国産と表示して、加工業者等に342トン全量販売したこと。

（2）（1）の産地偽装を隠蔽するため、以下の行為を行っていたこと。

（ア）台湾産101トン及び中国産29トンの活鰻を販売し、同量の活鰻を国産として仕入れる架空取引をA社との間で行ったこと。

（イ）台湾産189トン及び中国産23トンの活鰻を販売し、同量の活鰻を国産として仕入れる架空取引をB社との間で行ったこと。

（ウ）（ア）及び（イ）の行為については、活鰻の物流を伴わない伝票、帳簿上のみの取引であり、平成18年5月から平成19年9月までの間、このような取引を85回行ったこと。

2  措置

東海澱粉の行為は極めて遺憾な行為であり、うなぎ加工品の不適正な表示を惹起させた点において、消費者の食品表示に対する信頼を損なうものであることから、今後、このようなことを引き起こすことのないよう、東海澱粉に対し厳重注意（別紙）を行いました。

 ※本件について、関東農政局、九州農政局でも同様にプレスリリースを行っております。

 

ページトップへ