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プレスリリース

平成20年6月18日

農林水産省

養殖うなぎの原産地表示の適正化について

  1. 日本及び台湾での飼養期間等の書類を整えるだけで、国産と産地伝達できる「里帰りうなぎ」と称する輸入された活鰻の取引が判明しました。
  2. このため、農林水産省は、本日、活鰻関係、市場関係及び流通関係団体並びに都道府県に対し、養殖うなぎの原産地表示の適正化のための文書を発出しました。

1.  関東農政局、東海農政局、中国四国農政局及び九州農政局並びに関係県が、輸入業者、養鰻業者等に対し、平成20年4月17日から6月12日までの間に76回調査を行いました。

2.  この結果、以下の事実が確認されました。

(1)一部の活鰻の輸入業者が、日本及び海外での飼養期間等の書類を整えたが、その事実の確認を一切行わず、結果として事実と異なる養殖場所、養殖期間等を記載した証明書を発行し、輸入した活鰻を国産と産地伝達する取引を行ったこと

(2)一部の養鰻業者が、(1)の証明書の発行に関与していたにもかかわらず、証明書の内容を確認しないまま、日本での飼養期間を証明し、(1)の輸入業者から仕入れた外国産活鰻を国産又は特定の地域名を産地として事実と異なる産地を伝達して加工業者等に販売したこと
また、当該活鰻を原材料として自ら製造したうなぎ加工品に、国産等と事実と異なる原料原産地を表示、若しくは稚魚から成鰻まで自ら生育したうなぎを使用している旨保証する地域ブランド名を表示して一般消費者に販売したこと

3.  2.の行為は、養殖水産物の飼養期間について正確な根拠がないにもかかわらず、国産又は特定の地域名を産地として事実と異なる産地を伝達したことから、消費者に誤認を与え、JAS法に違反するものです。

4.  このため、2.の取引について、複数の中間流通業者等が関与していることや、他に「里帰りうなぎ」と称した取引の事例もみられることから、本日、農林水産省消費・安全局表示・規格課長及び水産庁増殖推進部栽培養殖課長の連名で、関係団体並びに都道府県担当部局に対し、原産地表示の適正化のための文書を発出しました(別添参照)。

5.  なお、2.の輸入業者及び養鰻業者については、県域業者であることから、上記の内容を関係県に情報提供しています。

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:藤井、椎名、小塚
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-3502-7804

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