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プレスリリース

平成20年8月27日

農林水産省

生鮮食品及び加工食品の品質表示実施状況調査等の結果について(平成19年度)

農林水産省では、全国で販売されている生鮮食品等について、表示が適切に行われているかを日常的に調査しています。
平成19年度は、従来までの小売店舗における生鮮食品の表示状況及び中間流通業者における生鮮食品の表示の伝達状況に加え、しいたけ品質表示基準の制定に伴う生しいたけの「栽培方法」の表示状況及び加工食品の「原料原産地名」等の表示状況の調査として、商品の表示内容の確認と必要に応じて伝票等の根拠書類の確認を行いました。
また、これらの調査を通じて表示違反の疑義があった場合には、立入検査等を行い、JAS法に基づく指示・公表等の措置を講じたところです。

今般、その調査等の結果をとりまとめましたので公表します。

調査の概要

1.調査対象

小売店舗38,320店舗・6,171,772商品

中間流通業者5,063事業所・122,219商品

2.調査内容

(1)小売店舗及び中間流通業者における生鮮食品の表示実施状況調査

(2)小売店舗における加工食品の表示実施状況調査

調査の結果

生鮮食品

1.小売店舗

(1)生鮮食品(袋詰米穀を除く)
○店舗単位で見た項目ごとの表示状況(表1)

全商品に適正な表示をしていた店舗の割合は、平成18年度と比較し、「名称」で0.4%増、「原産地」で0.6%増、といずれもやや改善されました。
なお、平成18年10月から義務化された生しいたけの「栽培方法」の表示(原木又は菌床)について、全て適正に表示をしていた店舗の割合は97.3%と、「名称」又は「原産地」表示の適正表示店舗率よりかなり良い結果となりました。

 表1.店舗単位で見た項目ごとの表示状況

表示項目

平成19年度

平成18年度

調査店舗数 全商品に表示していた店舗数 適正に表示していた店舗割合 調査店舗数 全商品に表示していた店舗数 適正に表示していた店舗割合
名称 37,312 33,393 89.5% 36,956 32,920 89.1%
原産地 37,312 31,120 83.4% 36,956 30,602 82.8%
栽培方法(生しいたけのみ) 20,102 19,553 97.3%

 

 ○商品単位で見た項目ごとの不適正な表示状況(表2)

全商品に対し、表示欠落等の不適正な表示をしていた商品の割合は、平成18年度と比較し、「名称」で0.1%減、「原産地」で0.2%減といずれもわずかに改善が見られたもののほぼ横ばいでした。
なお、生しいたけの「栽培方法」について、表示欠落等の不適正な表示をしていた商品の割合は1.4%と、「名称」又は「原産地」表示の不適正割合と比較すると不適正な割合がやや高い結果でした。

表2.商品単位で見た項目ごとの不適正な表示状況(生鮮食品)

表示項目

平成19年度

平成18年度

調査商品数

欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合

調査商品数

欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品
の割合
名称 5,640,510 23,049 0.4% 5,517,208 27,186 0.5%
原産地 5,640,510 47,467 0.8% 5,517,208 56,228 1.0%
栽培方法(生しいたけのみ) 44,552 642 1.4%

 

(2)袋詰米穀(表3)

全商品に対し、欠落等不適正な表示をしていた商品の割合は、平成18年度と比較し、表示項目全般では横ばいでした。このうち、「原料玄米」で0.1%減、「精米年月日」で0.1%減と主な項目ではわずかに改善が見られました。

表3.商品単位で見た不適正な表示状況(袋詰米穀)

表示項目

平成19年度

平成18年度

調査商品数

欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合

調査商品数

欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合
表示項目全般 411,791 837 0.2% 401,399 966 0.2%
  うち原料玄米 411,791 581 0.1% 401,399 610 0.2%
  うち精米年月日 411,791 490 0.1% 401,399 622 0.2%

【注】表示が不適正な商品には、複数の表示項目で不適正なものがある。

 

2.中間流通業者

(1)事業所単位で見た表示状況(表4)

全商品に適正な表示をしていた事業所の割合は、平成18年度と比較し、0.1%減とわずかに減少しているもののほぼ横ばいでした。

表4.事業所単位で見た表示状況

平成19年度

平成18年度

調査事業所数 全商品に表示していた事業所数 適正に表示していた事業所割合 調査事業所数 全商品に表示していた事業所数 適正に表示していた事業所割合
5,063 4,983 98.4% 5,058 4,981 98.5%

 

 (2)商品単位で見た不適正な表示状況(表5)

全商品に対し、欠落等不適正な表示をしていた商品の割合は、平成18年度と比較し、0.1%増とわずかに増加しているもののほぼ横ばいでした。

表5.商品単位で見た不適正な表示状況

平成19年度

平成18年度

調査商品数 欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合 調査商品数 欠落等不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合
122,219 311 0.3% 114,597 269 0.2%

 

3.有機農産物の表示状況

(1)店舗単位で見た表示状況(表6)

全商品に適正な表示をしていた店舗の割合は、平成18年度と比較し、0.1%増とわずかに増加しているもののほぼ横ばいでした。 

表6.店舗単位で見た表示状況(有機農産物)

平成19年度

平成18年度

調査店舗数 全商品に表示していた店舗数 適正に表示していた店舗割合 調査店舗数 全商品に表示していた店舗数 適正に表示していた店舗割合
6,193 6,132 99.0% 5,937 5,872 98.9%

 【注】有機農産物とは、「有機○○」等の表示のある農産物の商品をいう。

 

(2)商品単位で見た表示状況(表7)

全商品に対し、不適正な表示をしていた商品の割合は、平成18年度と比較し、横ばいでした。

表7.商品単位で見た不適正な表示状況(有機農産物)

平成19年度

平成18年度

調査商品数 不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合 調査商品数 不適正な表示があった商品数 不適正な表示のあった商品の割合
26,903 141 0.5% 21,636 108 0.5%

【注】不適正な表示とは、有機JASマークなしに「有機○○」等の表示がされていた商品をいう。

加工食品(表8)

全商品に対し、欠落等不適正な表示をしていた商品の割合は表示項目全般では7.4%でした。このうち、主な表示項目の不適正な割合は、「原料原産地名」が0.8%、「原材料名」が0.5%、「賞味期限又は消費期限」が0.2%でした。

表8.商品単位で見た不適正な表示状況(加工食品)

調査品目

平成19年度

調査商品数

欠落等不適正な

表示があった商品数

不適正な表示の

あった商品の割合

加工食品表示全般 119,471 8,805 7.4%
  うち原材料名 119,471 565 0.5%
うち原料原産地名 119,471 1,011 0.8%
うち賞味期限又は
消費期限
119,471 251 0.2%

 【注】表示が不適正な商品には、複数の表示項目で不適正なものがある。

 

不適正表示への対応状況(表9)

  1. 生鮮食品における原産地表示等に不適正な表示が認められた4事業者及び加工食品における原料原産地名表示等に不適正な表示が認められた2事業者に対し、JAS法に基づく指示を行うとともにその旨を公表しました。
  2. 有機農産物の表示状況調査において、不適正な表示(有機農産物でないものに有機農産物である旨の表示)が認められた2事業者に対し、JAS法に基づく有機表示の除去・抹消命令を行うとともにその旨を公表しました。
  3. このほか、表示の欠落や軽微な不適正表示に対しては、その場で当該表示の改善指導を行い、後日、不適正表示の程度に応じて文書による改善指導等を行いました。また、小売店舗等からの改善報告が行われた後には、改善状況の確認を行いました。

表9.不適正な表示への対応状況

 

有機表示の除去・抹消命令

品質表示の改善指示

広域

県域

広域

県域

生鮮食品

1 3

加工食品

0 2

有機農産物

0 2

合計

0 2 1 5

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:木下、田中、井戸
代表:03-3502-8111(内線4485)
ダイヤルイン:03-6744-2100

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