ホーム > 報道発表資料 > 登録認定機関である特定非営利活動法人日本生態系農業協会に対する認定に関する業務の改善及び停止命令について


ここから本文です。

プレスリリース

平成20年9月12日

農林水産省

登録認定機関である特定非営利活動法人日本生態系農業協会に対する認定に関する業務の改善及び停止命令について

  1. 登録認定機関である特定非営利活動法人日本生態系農業協会(以下「生態協」という。)に対する調査を実施しました。
  2. その結果、生態協が、
    (1)認定業務規程を遵守せずに業務を行っていたにもかかわらず、認定事業者に対し認定事項が維持又は変更された旨通知していたこと。また、一部業務において実際に行っていないにもかかわらず、料金請求を行っていたこと
    (2)認定申請者の内部規定の実施手順では輸入品が有機JAS品であることの確認ができないにもかかわらず、有機農産物の輸入業者として認定していたこと
    を確認しました。
  3. このため、生態協に対し、JAS法に基づく認定に関する業務の改善及び停止(120日間)を命じました。

経過

  1. 平成20年5月8日から6月20日までの間、農林水産省関東農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)が、登録認定機関である生態協に対して、調査を実施しました。
  2. その結果、生態協が、
    (1)すべての認定事項の確認に関する業務において、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品認証を行う機関に関する基準に基づき生態協が定めた認定業務規程に基づく調査報告書の作成、判定委員会の開催及び記録の文書化を実施していないにもかかわらず、認定事業者に対し認定が維持又は変更された旨の通知を行ったこと。さらに、認定が維持された旨の通知を行ったすべての認定事業者(12業者)に対し、報告書作成及び判定委員会開催に関する業務を行っていないにもかかわらず、当該費用に係る料金請求を行っていたこと
    (2)認定審査において、申請者の内部規程には外国政府機関発行の証明書ではなく外国認定機関発行の証明書により輸入品が有機JASの格付を受けたものであることを確認する旨の記載があるため、この内部規程の実施手順によって有機農産物及び有機農産物加工食品についての輸入業者の認定の技術的基準(平成17年11月25日農林水産省告示第1834号)に適合していることが確認できないにもかかわらず、これを指摘することなく、平成19年7月6日、申請者を有機農産物の輸入業者として認定したこと
    を確認しました。
  3. 生態協のこれらの行為は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第17条の5第2項の規定に違反する不適正な認定業務です。

措置

生態協に対し、JAS法第17条の11の規定に基づく認定に関する業務の改善及びJAS法第17条の12第2項第1号の規定に基づく認定に関する業務の停止(120日間)を命令しました。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:生産行程監視班 田中 角田
代表:03-3502-8111(内線4485)
ダイヤルイン:03-6744-2100
FAX:03-3502-0594

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図