株式会社東京コールドチェーンにおける調味魚介類（西京漬）の不適正表示に対する措置について

株式会社東京コールドチェーン（本社：神奈川県川崎市宮前区土橋二丁目1番地13。以下「東京コールドチェーン」という。）は、自社を表示責任者とした調味魚介類（西京漬）について、中国産の原料を使用していたにもかかわらず、原料原産地を「中国」と表示せず、「東シナ海産」「北太平洋産」と国産である旨の原料原産地表示を行い販売していたことを確認しました。
このため、本日、東京コールドチェーンに対して、JAS法に基づく指示を行いました。

1 経過

1. 東京コールドチェーン本社に対し、平成20年7月16日、9月2日に関東農政局が調査を実施しました。

また、東京コールドチェーンが調味魚介類を製造委託していた協同水産流通株式会社（千葉県船橋市浜町3-1-1。以下「協同水産流通」という。）に対し、7月17日に関東農政局が、9月18日に千葉県及び関東農政局が調査を実施しました。

2. この結果、東京コールドチェーンが、自社を表示責任者として販売した調味魚介類（商品名「さわら西京漬」、「いか西京味噌漬」）について、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)さわら西京漬

ア原料に使用した「さわら」は中国船籍の船が東シナ海で漁獲したものであるにもかかわらず、原料原産地を「中国」と表示せず、「東シナ海産」と国産である旨の原料原産地表示を行っていたこと。

イ不適正な表示のまま、少なくとも平成19年4月から平成20年7月までの間、約7万パック販売していたこと。

(2)いか西京味噌漬

ア原料に使用した「むらさきいか」は中国船籍の船が北太平洋で漁獲したものであるにもかかわらず、原料原産地を「中国」と表示せず、「北太平洋産」と国産である旨の原料原産地表示を行っていたこと。

イ不適正な表示のまま、少なくとも平成19年4月から平成20年7月までの間、約3万パック販売していたこと

東京コールドチェーンが、調味魚介類に不適正な原料原産地を表示したことは、加工食品品質表示基準第4条第1項第8号に違反するものです（別紙1参照）。
このため、東京コールドチェーンに対し、JAS法第19条の14第1項の規定（別紙1参照）に基づく指示（別紙2参照）を行いました。

（参考）
千葉県域業者である協同水産流通に対して、本日、千葉県知事がJAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を行っております。

※本件について、関東農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者：藤井、古本、小川
代表：03-3502-8111（内線4487）
ダイヤルイン：03-3502-7804

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