ヤマキ株式会社における削りぶしの不適正表示に対する措置について

ヤマキ株式会社（本社所在地：愛媛県伊予市米湊1698－6。以下「ヤマキ」という。）が製造・販売する削りぶしについて、かつおかれぶしに該当しない原料を使用したにもかかわらず、名称に「かつおかれぶし削りぶし」等と、原材料名に「かつおのかれぶし」等と表示するとともに、原材料のふしの原産地を表示せず販売したことを確認しました。 併せて、ヤマキが製造・販売する削りぶしについて、削りぶしのJAS規格に定める「かれぶし」に該当しない原材料を使用していたにもかかわらず、「かつおかれぶし削りぶし」等として格付し、格付の表示（JASマークの貼付）を行って販売したことを確認しました。 このため、本日、ヤマキに対し、1についてJAS法に基づく指示を行うとともに、2についてJAS法基づく格付の改善及び格付の表示の除去又は抹消を命じるため、行政手続法に定める弁明の機会を付与する手続を行いました。

1  経過

1.平成21年1月14日から1月20日までの間、中国四国農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、ヤマキに対し調査を実施しました。

2.この結果、ヤマキが以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)少なくとも平成20年1月から平成20年12月26日までの間、C社（愛媛県域業者）から入荷した、自社独自の製造方法によりかび付けしたかつおのふし（2番かび以上のかび付けを行っていないものであり、削りぶし品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1659号）に定める「かれぶし」に該当しないため、これを削ったものは、「かつおぶし削りぶし」（※）又は「かつおかれぶし削りぶし」若しくは「かつおかれぶし削り」に該当しない。以下「独自製法ふし」という。）を原料にしたにもかかわらず、

（2（1）のうち、29商品については、強調表示として「かれぶし使用」等と表示して約257トン（747万袋）販売したこと

（3）少なくとも平成17年4月1日から平成20年12月26日までの間、削りぶしの日本農林規格（昭和51年12月3日農林省告示第1122号）に定める「かれぶし」に該当しない独自製法のふしを使用した削りぶしである一般消費者向けの74商品（商品名味一番かつおパック等）約1，212トンを、削りぶしの日本農林規格に定める「かつおぶし削りぶし」又は「かつおかれぶし削りぶし」と不正格付し、JASマークを付して、そのうち、平成20年1月から平成20年12月26日までの間、37商品約256トン（839万袋）販売したこと

（4）（1）から（3）の行為については、平成15年6月から行われていたこと

2  措置

(1) ヤマキが行った行為のうち、［1］事実と異なる名称を表示したことは、加工食品品質表示基準第6条第3号及び削りぶし品質表示基準第4条第1項第1号アに違反し、［2］事実と異なる原材料名を表示したことは、加工食品品質表示基準第6条第3号及び削りぶし品質表示基準第4条第1項第2号アに違反し、［3］原材料のふしの原産地を表示しなかったことは、削りぶし品質表示基準4条第1項第2号イ違反するものです（別紙1参照）。
  このため、ヤマキに対しJAS法第19条の14第1項の規定（別紙1参照）に基づく指示（別紙2参照）を行いました。

(2) また、ヤマキが行った削りぶしの日本農林規格に定める「かれぶし」に該当しない原材料を使用した削りぶしを、「かつおかれぶし削りぶし」等として格付を行い、JASマークを付したことは、JAS法第14条第1項の規定に則していない不適正なものであることから、JAS法第19条の2に基づく格付の改善及び格付の表示の除去又は抹消を命じるため、行政手続法第13条第1項第2号に定める弁明の機会を付与する手続を行いました（別紙1参照）。

 

（参考）
自社を表示責任者とする商品をヤマキに製造委託していた広域業者5社に対し指導を行う予定です。なお、県域業者1社については所管する自治体に情報を回付しました。
また、C社については、愛媛県に対して、調査結果を回付し、厳正な措置をとるよう要請しました。
本件について、中国四国農政局でも同様のプレスリリースを行っています。 

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関（内閣府、警察庁、公正取引委員会、厚生労働省、農林水産省）と連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

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