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プレスリリース

平成21年7月3日

農林水産省

登録認定機関である特定非営利活動法人有機農業推進協会に対する認定に関する業務の改善及び停止命令について

農林水産省関東農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)は、有機JAS規格の登録認定機関である特定非営利活動法人有機農業推進協会(以下「有推協」という。)に対する調査を実施しました。
その結果、有推協が、事業者に対する有機JASの新規認定に係る調査又は認定の維持に係る調査において、有機認定ほ場で使用が認められている有機JAS規格適合資材と確認できない資材が施用されているにもかかわらず、認定の技術的基準に適合していると判断し、事業者に対し認定又は認定の維持をしていたことが判明しました。
このため、有推協に対し、JAS法に基づく認定に関する業務の改善及び新規認定業務の停止(90日間)を命じました。

経過

1. 平成20年10月9日から平成21年3月31日までの間、農林水産省東北農政局及び関東農政局並びにセンターが、登録認定機関である有推協及び有推協から認定を受けた事業者に対して、調査を実施しました。

2. その結果、有推協が、事業者に対する有機JASの新規認定に係る調査又は認定の維持に係る調査において、有機認定ほ場に有機農産物の日本農林規格(平成17年10月27日農林水産省告示第1605号)で使用が認められている肥料及び生産資材と確認できない資材が施用され、有機農産物及び有機飼料(調整又は選別の工程のみを経たものに限る。)についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準(平成17年11月25日農林水産省告示第1830号)に適合していることが確認できていないにもかかわらず、3事業者に対して認定又は認定の維持を行っていたことが判明しました。

3. 有推協のこれらの行為は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第17条の5第2項の規定に違反する不適正な認定及び認定の維持業務に当たるものです。

4. このため、平成21年5月15日付けで有推協に対し、JAS法第17条第11の規定に基づく認定に関する業務の改善及びJAS法第17条の12第2項の規定に基づく認定に関する業務の停止を命令するため、行政手続法(平成5年11月12日法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づき弁明の機会の付与を行ったところ、平成21年5月25日付けで弁明がありましたが、当該処分の根拠を覆すものではありませんでした。

措置

有推協に対し、JAS法第17条の11の規定に基づく認定に関する業務の改善及びJAS法第17条の12第2項の規定に基づく認定に関する業務の一部(新規の認定業務)停止(90日間)を命令しました。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:生産行程監視班  田中、佐藤
代表:03-3502-8111(内線4485)
ダイヤルイン:03-6744-2100
FAX:03-3502-0594

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