袋詰精米等における平成20年産の特別調査結果について

消費者が購入する袋詰精米等の表示について、平成20年11月から12月までの期間に実施した特別調査の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

【概要】

「平成20年産米穀の特別調査」として、一般消費者に袋詰玄米又は袋詰精米（以下「米穀」という。）を販売する事業者（店舗、通信販売を含む。以下「小売業者」という。）及び小売業者に米穀を販売する事業者（通信販売を含む。以下「卸売業者」という。）を対象に、米穀の表示状況調査及び帳簿等による表示根拠の確認調査を実施するとともに、併せて平成20年産の銘柄米（農産物検査法に基づく検査証明を受け、産地、品種及び産年が同一である原料玄米を用いた米穀。以下同じ。）について、DNA分析を活用した品種判別調査を実施しました。

特別調査の結果及び調査により確認した不適正表示等に対する措置の状況は、次のとおりです。

（ポイント）

1 表示状況調査及び表示根拠の確認調査並びにDNA分析を活用した品種判別調査の結果 (1)2,745店舗で販売されていた33,513点の商品のうち、1,034点の商品(3.1％)に、精米年月日、産年の表示欠落等の不適正な表示が認められました。また、399点の商品についてDNA分析調査を行った結果、55商品(13.8％)に、表示と異なる品種の混入が認められました。 (2)不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品並びに表示と異なる品種の混入の疑義が認められた商品については、不適正な表示の原因や異品種混入の原因に係る事実関係確認のための調査を実施しました。 2 不適正表示をした販売者への対応 1の調査の結果、266業者に対し指導等を行っています。このうち、3業者(都道府県域業者）に対しては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。JAS法という。)第19条の14第1項の規定に基づく表示の改善指示を行い、その旨を公表しています。

1 表示状況調査及び表示根拠の確認調査並びにDNA分析を活用した品種判別調査の結果

(1)2,745店舗で販売されていた33,513点の商品のうち、1,034点の商品(3.1％)に、精米年月日、産年の表示欠落等の不適正な表示が認められました。また、399点の商品についてDNA分析調査を行った結果、55商品(13.8％)に、表示と異なる品種の混入が認められました。

(2)不適正な表示及び表示内容に疑義が認められた商品並びに表示と異なる品種の混入の疑義が認められた商品については、不適正な表示の原因や異品種混入の原因に係る事実関係確認のための調査を実施しました。

2 不適正表示をした販売者への対応
1の調査の結果、266業者に対し指導等を行っています。
このうち、3業者(都道府県域業者）に対しては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。JAS法という。)第19条の14第1項の規定に基づく表示の改善指示を行い、その旨を公表しています。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成20年産米穀の特別調査の実施結果（PDF：1,416KB）

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者：流通過程監視班井戸、丹野
代表：03-3502-8111（内線4486）
ダイヤルイン：03-6744-2101

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