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プレスリリース

平成23年9月2日

農林水産省

登録認定機関である特定非営利活動法人 食・エネ・環境総合研究所に対する認定に関する業務の改善及び停止命令について

農林水産省は、JAS法に基づく有機農産物等の登録認定機関である特定非営利活動法人 食・エネ・環境総合研究所(以下「食エネ研」という。)が、認定業務において行わなければならない書類審査、実地調査、文書管理等を適切に実施していないことを確認しました。

このため、食エネ研に対し、JAS法に基づく認定に関する業務の改善及び停止(60日間)を命じました。

1 経緯

1. 九州農政局及び独立行政法人 農林水産消費安全技術センターが、平成23年6月14日、15日及び16日に、食エネ研に対して立入検査を行いました。

2. この結果、農林水産省は、食エネ研が認定業務において、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)書類審査において、有機加工食品及び有機飼料(調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。)についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準(平成17年農林水産省告示第1831号。以下「有機加工品の認定の技術的基準」という。)の二第2項及び四により確認することとされている内部規程及び格付規程について、必要な内容が定められているかどうかチェックしていなかったこと。

(2)実地調査において、有機農産物及び有機飼料(調製又は選別の工程のみを経たものに限る。)についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準(平成17年農林水産省告示第1830号。以下「有機農産物の認定の技術的基準」という。)の一第1項第1号により確認することとされている申請者がほ場で使用する肥料及び土壌改良資材が有機農産物の日本農林規格(平成17年農林水産省告示第1605号)第4条に適合しているかどうか確認していなかったこと。

(3)国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準(ISO/IEC Guide65。以下「ガイド65」という。)に定められた、次の事項を実施していなかったこと。

(ア)内部監査の結果を文書化していない。

(イ)認定業務の手順及び方法の見直しの記録を維持していない。

(ウ)認定等の手数料の一部(車のレンタル料)として、認定業務規程に文書化してない料金を徴収していた。

(エ)文書管理リストを維持していない(文書の制定日等の不記載)。

(オ)審査員及び判定員の署名のある契約書を維持していない。

(カ)審査員及び判定員の資格、訓練及び経験の記録に、当該審査員等の業績についての査定結果を記録していない。

(キ)審査結果に係る報告書を申請者に通知していない。

2 措置

1. 食エネ研が行った上記の行為は、「JAS法第17条の5第2項」の規定に違反するものです。

2. このため、農林水産省は、食エネ研に対し、次のとおり「JAS法第17条の11」の規定に基づく認定に関する業務の改善及び「JAS法第17条の12第2項第1号」の規定に基づく認定に関する業務の停止(60日間)を命じました。

(1)認定に関する業務の改善命令

(ア)食エネ研が認定したすべての生産行程管理者及び小分け業者について、認定に係る審査書類及び実施調査報告書等を点検し、認定事項が、有機加工品の認定の技術的基準及び有機農産物の認定の技術的基準に適合しているかどうかを確認すること。

(イ)食エネ研が実施した認定に関する業務が、ガイド65に適合する方法により行われているかを確認すること。

(ウ)食エネ研がこのような事態を引き起こした原因は、登録認定機関としての適正な認定業務遂行に対する認識の欠如及び認定業務における構造的な体制の不備にあると考えざるを得ないことから、これらを含めた原因について究明・分析し、再発防止策を講じること。

(エ)(ア)から(ウ)までに関して、食エネ研が講じた措置について、平成23年10月31日(月曜日)までに農林水産大臣宛てに報告すること。

 (2)認定に関する業務の停止命令

(ア)処分の内容

法第17条の12第2項第1号の規定に基づく認定に関する業務の停止

(イ)処分を行う期間  

平成23年9月2日から平成23年10月31日までの60日間

 

(参考)

本件については、九州農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、古本
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

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