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プレスリリース

平成24年6月20日

農林水産省

有機農産物等の登録認定機関に対する登録の取消し等に係る聴聞の実施について

農林水産省は、有機農産物等の登録認定機関である特定非営利活動法人 食・エネ・ 環境総合研究所(佐賀県佐賀市大財五丁目8番62号。以下「食エネ研」という。)が、JAS法に違反し、更に、同法に基づく業務の改善命令にも従っていなかったことを確認しました。

このため、農林水産省は、食エネ研に対し、JAS法第17条の12第2項の規定に基づき、登録認定機関の登録の取消し等の行政処分を行うこととし、今後、行政手続法に基づく聴聞を実施する旨通知し、本日、その旨を公示しました。

1 経緯

  1. 農林水産省は、食エネ研が認定業務を適切に実施していないことを確認したことから、平成23年9月2日に、JAS法違反で業務の改善及び停止(60日間)を命じました。
    このことについて、農林水産省 九州農政局及び独立行政法人 農林水産消費安全技術センターが、食エネ研の業務の改善状況を確認するため、平成23年11月7日から平成24年3月21日までの間に、食エネ研に対して立入検査を実施しました。
  2. その結果、農林水産省は、食エネ研が、業務の改善命令に従わず、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)一部の認定事業者が使用する肥料等資材について、有機農産物の日本農林規格(平成17年10月27日農林水産省告示第1605号)に適合していることを確認していないこと。

(2)一部の認定事業者が有機農産物及び有機飼料(調製又は選別の工程のみを経たものに限る。)についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準(平成17年11月25日農林水産省告示第1830号)に適合していることを確認していないこと。

(3)自らが行う認定に関する業務のうち、一部の事項について、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する方法により行われていることを確認していないにもかかわらず、農林水産大臣宛ての改善報告書に、確認結果が適正であった旨の報告を行ったこと。

2 措置

食エネ研が行った上記の行為は、平成23年9月2日付けで「JAS法第17条の11」の規定に基づき命じた、認定に関する業務の改善命令に違反するものです。
このため、食エネ研に対し、「JAS法第17条の12第2項」の規定に基づき、登録認定機関の登録を取消すこととし、また、登録の取消しを行うまでの間、新規認定業務の停止を命ずることとしています。

ついては、関係者の意見を聴くため、行政手続法(平成5年法律第88号)「第13条第1項第1号イ」の規定に基づく聴聞を、平成24年7月6日に実施することとし、別添のとおり、公示しました。

 

(参考)

平成23年9月2日付けプレスリリース「登録認定機関である特定非営利活動法人 食・エネ・環境総合研究所に対する認定に関する業務の改善及び停止命令について」

URL:http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/110902.html

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、神田
代表:03-3502-8111(内線4622)
ダイヤルイン:03-6738-6555
FAX:03-3502-0594

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