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プレスリリース

平成25年10月4日

農林水産省

三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について

 

農林水産省及び三重県は、三瀧商事株式会社等の6事業者(広域2業者、三重県域4業者)において、組織的に、米穀の産地・品種等の偽装、用途限定米穀(加工用米)の主食用途としての販売、虚偽の取引記録の作成等が行われていたことを確認しました。

このため、本日、農林水産省が広域2業者に対し、三重県が三重県域4業者に対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示、食糧法第7条の3第1項の規定に基づく勧告及び米トレーサビリティ法違反に係る指導等をそれぞれ行いました。

なお、立入検査の結果によれば、安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていません。

 

1 経過

1.農林水産省本省、関東農政局、東海農政局及び近畿農政局並びに三重県が、疑義情報に基づき、平成25年8月から10月までの間、米穀の販売業者等である広域2業者(注1)及び三重県域4業者(注2)並びに関係事業者に対し、それぞれ立入検査等を行いました。

注1:(ア)三瀧商事株式会社(三重県四日市市広永町1137番地。以下「三瀧商事」という。)、(イ)全国穀類工業協同組合(東京都台東区松が谷四丁目11番3号。以下「全国穀類本部」という。)及び同組合三重県支部(三重県四日市市広永町1137番地。以下「全国穀類三重県支部」という。)

注2:(ア)株式会社ジャパンゼネラル(三重県四日市市新正三丁目17番6号。以下「ジャパンゼネラル」という。)、(イ)株式会社ミタキライス(三重県四日市市広永町1138番地。以下「ミタキライス」という。)、(ウ)稲垣製茶株式会社(三重県四日市市日永五丁目2番21号。以下「稲垣製茶」という。)、(エ)有限会社榊原商店(三重県四日市市川島町1777番地。以下「榊原商店」という。)

2.この結果、農林水産省及び三重県は、広域2業者及び三重県域4業者において、組織的に、中国産米・米国産米(SBS米)の国産米等への偽装、用途限定米穀(加工用米)の主食用途としての販売、産地偽装等を隠蔽するための虚偽の取引記録の作成等の行為が行われていたことを確認しました(確認した事実の詳細は以下のとおり)。

(1)三瀧商事及びミタキライスが、少なくとも平成22年10月から平成25年9月までの間、国産又は国内特定産地の一般消費者向け及び業務用生鮮食品として販売した玄米及び精米4,386トンの一部について、事実と異なる産地、品種及び産年並びに精米年月日を表示し、米飯類製造・販売業者2社及び小売店舗等に販売したこと。また、その原料米として、外国産(中国産及び米国産。以下同じ。)うるち精米791トンの全量、国産うるち玄米及び精米3,595トンの一部を使用したこと。

(2)このため、(1)の米飯類製造・販売業者2社が、平成23年5月24日から平成25年9月3日までの間、外国産を含むうるち精米を原料として米飯加工品(おにぎり、弁当等552商品)を製造した上で、原料米穀を「国産」と表示し、4,477万個をスーパー等に販売する結果となったこと。

(3)三瀧商事が、(1)の産地偽装等を隠蔽するため、伝票類のみによる取引として、ジャパンゼネラルに「外国産うるち精米」及び「国産うるち玄米」を販売した上で、ジャパンゼネラルに指示して、これらの米穀に事実と異なる産地、品種及び産年を表示させて、買戻しを行ったこと。

(4)全国穀類本部は、自らの事務代行を行わせている三重県支部の行った行為として、用途限定米穀(加工用米)について、稲垣製茶及び榊原商店の需要量に、三瀧商事が主食用途として欲する需要量を上乗せした数量の売買契約を生産者団体等との間で締結した上で、三瀧商事が主食用途として販売することを知りながら、当該契約に基づき購入した加工用米少なくとも845トンを主食用途に供する目的で稲垣製茶及び榊原商店に販売したこと。

(5)稲垣製茶及び榊原商店は、当該加工用米が主食用途として販売されることを知りながらジャパンゼネラルに販売し、ジャパンゼネラルは、三瀧商事の指示により主食用途として三瀧商事に販売したこと。主食用途として仕入れた当該加工用米を三瀧商事がミタキライス等に、ミタキライス等が小売店舗等に販売したこと。

(6)三瀧商事及び三重県域4業者が、米穀の取引等に際して、適切な記録を作成せず、又は、虚偽の記録を作成したこと。

(7)三瀧商事、ジャパンゼネラル及びミタキライスが、米穀の販売に際して、産地情報の伝達をせず、又は、虚偽の産地情報の伝達をしたこと。

3.なお、立入検査の結果によれば、安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていません。

2 措置

1.広域2業者及び三重県域4業者が行った上記1の2.(1)及び(3)~(7)の行為のうち、

(ア)(1)及び(3)は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第19条の13第1項の規定に基づき定められた生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号。以下「生鮮食品表示基準」という。)第3条第1項第2号、第4条第1項第2号、第4条の2第3項第1号及び第3号並びに第6条第2号及び第3号の規定に、同法第19条の13第2項の規定により定められた玄米及び精米品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第515号。以下「米表示基準」という。)第4条第1項第2号及び第4号並びに第5条第1号の規定に

(イ)(4)及び(5)は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号。以下「食糧法」という。)第7条の2の規定に基づき定められた米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令(平成21年農林水産省令第63号。以下「遵守事項省令」という。)第2条の規定に

(ウ)(6)は米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号。以下「米トレーサビリティ法」という。)第3条第1項及び第5条の規定並びに遵守事項省令第10条第2号の規定に

(エ)(7)は米トレーサビリティ法第4条第1項の規定に

それぞれ違反するものです。

2.このため、農林水産省が広域事業者である三瀧商事に対しJAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示、食糧法第7条の3第1項の規定に基づく勧告及び米トレーサビリティ法違反に係る指導を、広域事業者である全国穀類本部に対し食糧法第7条の3第1項の規定に基づく勧告を行いました。

また、三重県が三重県域4業者に対し、各事業者の違反行為に応じて、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示、食糧法第7条の3第1項の規定に基づく勧告又は米トレーサビリティ法違反に係る指導をそれぞれ行いました。

3.このほか、農林水産省は広域2業者及び県域1業者(稲垣製茶)に対し、米穀の需給調整実施要領(平成18年11月9日付け18総食第778号総合食料局長通知)に基づく加工用米の取組計画の取消し等を行いました。

また、広域2業者に対し、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領(平成21年5月29日付け21総食第113号総合食料局長通知)に基づく政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しを行いました。

 

(参考)

本件について、東海農政局及び三重県でも同様のプレスリリースを行っています。

 

JAS法、食糧法及び米トレーサビリティ法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:(1)江渡、椎名、上藤
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

消費・安全局表示・規格課米穀流通監視室
担当者:(2)井戸、澁谷
代表:03-3502-8111(内線4634)
ダイヤルイン:03-6738-7170
FAX:03-3502-0594

生産局農産部穀物課水田農業対策室
担当者:(3)常葉、吉田、山根
代表:03-3502-8111(内線4778)
ダイヤルイン:03-6744-7135
FAX:03-6744-2523

生産局農産部貿易業務課
担当者:(4)山下、森下、佐久間(契約第2班、米穀業務班)
代表:03-3502-8111(内線5018)
ダイヤルイン:03-6744-1368
FAX:03-6744-1391

担当者(1):JAS法違反関連
担当者(2):食糧法及び米トレーサビリティ法違反関連
担当者(3):米穀の需給調整実施要領に基づく措置関連
担当者(4):米穀の買入れ・販売等に関する基本要領に基づく措置関連

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