ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 丸神食品 株式会社における生鮮畜産物の不適正表示に対する措置について


ここから本文です。

プレスリリース

平成26年7月15日

農林水産省

丸神食品 株式会社における生鮮畜産物の不適正表示に対する措置について

農林水産省は、丸神食品 株式会社が、国産豚肉商品に事実と異なる原産地を表示し、小売店に一般消費者向け商品として販売していたことを確認しました。
このため、本日、丸神食品 株式会社に対し、JAS法に基づき、表示の是正について指示を行いました。

1.経過

1. 農林水産省関東農政局及び近畿農政局が、平成25年11月8日から平成26年3月26日までの間、丸神食品 株式会社(静岡県 田方郡 函南町 肥田409番地の11。以下「丸神食品」という。)、同社 流通センター(静岡県 田方郡 函南町 肥田511番地の1)及び同社 大阪営業所(大阪府 大東市 三箇6-5-4)に対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第20条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。

2. この結果、農林水産省は、丸神食品が大阪営業所において、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1) 豚肉6商品(商品名「和豚ロース」、「和豚バラ」、「和豚肩ロース」、「和豚モモ」、「和豚ウデ」及び「和豚ヒレ」)について、宮城県産、群馬県産又は愛知県産の豚肉を使用していたにもかかわらず「静岡産」と表示し、平成24年2月1日から平成25年8月31日までの間に、少なくとも136,952kgを小売店に一般消費者向け商品として販売したこと

(2) 豚肉商品(商品名「和豚スペアリブ」)について、岩手県産、宮城県産、秋田県産、山形県産、福島県産、栃木県産、新潟県産又は愛知県産の豚肉を使用していたにもかかわらず「静岡産」と表示し、平成24年2月1日から平成25年8月31日までの間に、少なくとも6,036.1kgを小売店に一般消費者向け商品として販売したこと

(3) 豚肉商品(商品名「和豚ちまき」)について、宮城県産、福島県産、栃木県産又は愛知県産の豚肉を使用していたにもかかわらず「静岡産」と表示し、平成24年2月1日から平成25年8月31日までの間に、少なくとも31,739.5kgを小売店に一般消費者向け商品として販売したこと

 

2.措置

丸神食品が行った上記1の2.の行為は、「JAS法第19条の13第1項」の規定により定められた「生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)第4条第1項第2号及び第6条第2号」の規定(別紙参照)に違反するものです。

このため、農林水産省は、丸神食品に対し、「JAS法第19条の14第1項」の規定(別紙参照)に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)

(1) 販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2) 販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3) (2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4) 全役員及び全従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成26年8月15日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(参考)

本件について、関東農政局及び近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、上藤
代表:03-3502-8111(内線4487)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図