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プレスリリース

平成26年8月19日

農林水産省

豊通食料 株式会社及び株式会社 ユー・ビー・アイにおける生鮮農産物の不適正表示に対する措置について

 農林水産省は、豊通食料 株式会社及び株式会社 ユー・ビー・アイが、外国産農産物等に事実と異なる原産地を表示し、一般消費者向け及び業務用生鮮食品として販売していたことを確認しました。

このため、本日、豊通食料 株式会社及び株式会社 ユー・ビー・アイに対し、JAS法に基づき、表示の是正について指示を行いました。 

1.経過

1. 農林水産省関東農政局が、平成25年10月3日から平成26年5月26日までの間、豊通食料 株式会社(東京都 港区 港南二丁目3番13号。以下「豊通食料」という。)、株式会社 ユー・ビー・アイ(東京都 練馬区 練馬一丁目6番12号。以下「ユー・ビー・アイ」という。)及び有限会社 寿々商(千葉県 成田市 本三里塚193番地18、千葉県域業者。以下「寿々商」という。)に対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第20条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。

2. この結果、豊通食料、ユー・ビー・アイ及び寿々商が生鮮農産物の取引において以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1) 豊通食料が、輸入品のトレビスほか西洋野菜12商品について、別紙1のとおり事実と異なる原産国名を表示して、少なくとも平成22年3月から平成25年8月までの間に、一般消費者向け及び業務用生鮮食品として販売したこと。なお、当該表示は、豊通食料から小分け、包装等を受託したユー・ビー・アイが行っていたこと。

(2) 豊通食料が、「オランダ産」、「韓国産」及び「ニュージーランド産」のパプリカについて、「宮城県産」と事実と異なる原産地を表示して、少なくとも平成24年8月から平成25年8月までの間に195tを販売し、その内の一部を業務用生鮮食品として販売したこと。なお、当該表示は、豊通食料から小分け、包装等を受託したユー・ビー・アイが行っていたこと。

(3) 豊通食料が、「カナダ産」及び「ニュージーランド産」の輸入トマト並びに「鹿児島県産」及び「千葉県産」の国産トマトに「アメリカ産」と、また、「カナダ産」及び「アメリカ産」の輸入トマト並びに「鹿児島県産」及び「千葉県産」の国産トマトに「ニュージーランド産」とそれぞれ事実と異なる原産地を表示して、少なくとも平成24年7月から平成25年8月までの間に169tを販売し、その内の一部を業務用生鮮食品として販売したこと。なお、当該表示は、豊通食料から小分け、包装等を受託した寿々商が行っていたこと。

2.措置

豊通食料が行った上記1の2.の(1)から(3)の行為並びにユー・ビー・アイが行った上記1の2.の(1)及び(2)の行為は、「JAS法第19条の13第1項」の規定により定められた「生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)第4条第1項第2号、第4条の2第3項及び第6条第2号」の規定(別紙2参照)に違反するものです。

このため、農林水産省は、豊通食料及びユー・ビー・アイに対し、「JAS法第19条の14第1項」の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(豊通食料に対する指示の内容)

(1) 販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2) 販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3) (2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4) 全役員及び全従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成26年9月19日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(ユー・ビー・アイに対する指示の内容)

(1) 自ら販売し、又は小分け、包装等の委託を受けて表示を行っている全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売又は出荷すること。

(2) 小分け、包装等の委託を受けて表示を行った食品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3) (2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4) 全役員及び全従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成26年9月19日までに農林水産大臣宛て提出すること。

なお、上記1の2.の(3)の表示を行った千葉県域業者である寿々商に対しては、千葉県が指示を行っています。

(参考)

本件について、関東農政局及び千葉県でも同様のプレスリリースを行っています。

  

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、木村、上藤
代表:03-3502-8111(内線4487)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

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