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プレスリリース

平成26年8月29日

農林水産省

株式会社 萬野畜産における牛肉の不適正表示に対する措置について

 

農林水産省は、株式会社 萬野畜産が牛肉に事実と異なる原産地等及び個体識別番号を表示し、小売販売業者に一般消費者向け商品として販売していたことを確認しました。

このため、本日、株式会社 萬野畜産に対し、表示の是正について、JAS法に基づく指示及び牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行いました。

 

1 経過

1. 農林水産省近畿農政局が、平成26年6月9日から8月25日までの間、株式会社 萬野畜産(大阪府 守口市 南寺方東通二丁目4番25号。以下「萬野畜産」という。)に対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第20条第3項の規定並びに牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。)第19条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。

2. この結果、農林水産省は、萬野畜産が以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1) 牛肉ギフト商品(122商品)について、岐阜県以外の35都道県(別紙1)を原産地とする黒毛和牛肉を使用していたにもかかわらず、「岐阜県産」と事実と異なる原産地及び個体識別番号を表示し、かつ、「飛騨牛」との銘柄名を表示し、少なくとも平成19年6月2日から平成26年5月31日までの間に15,958.2kgを小売販売業者に一般消費者向け商品として販売したこと。

(2) 牛肉ギフト商品(30商品)について、三重県以外の35都道県(別紙1)を原産地とする黒毛和牛肉を使用していたにもかかわらず、「三重県産」と事実と異なる原産地及び個体識別番号を表示し、少なくとも平成19年6月8日から平成25年7月10日までの間に1,897.7kgを小売販売業者に一般消費者向け商品として販売したこと。

2 措置

萬野畜産が行った上記1の2.の行為のうち、(ア)事実と異なる原産地を表示した行為は、JAS法第19条の13第1項の規定により定められた生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)第4条第1項第2号及び第6条第2号の規定に、(イ)岐阜県産「飛騨牛」ではないにもかかわらず、「飛騨牛」との銘柄名を表示した行為は、生鮮食品品質表示基準第6条第3号の規定に、(ウ)事実と異なる個体識別番号を表示した行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に、それぞれ違反するものです。
このため、農林水産省は、萬野畜産に対し、以下のとおり、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示及び牛トレーサビリティ法第18条第2項の規定に基づく勧告を行いました。

(JAS法に基づく指示の内容)

 (1) 販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

 (2) 販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

 (3) (2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

 (4) 全役員及び全従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

 (5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成26年9月29日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(牛トレーサビリティ法に基づく勧告の内容)

 (1) 現在保有している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示されていない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

 (2) 販売した特定牛肉の一部について、不適正な個体識別番号の表示が行われていた主な原因として、消費者に対して正しい情報を提供するという意識、牛トレーサビリティ制度に対する認識及び法令遵守に対する意識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムの不備も考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を実施すること。

 (3) (2)の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を実施すること。

 (4) 全役員及び全従業員に対して、牛トレーサビリティ制度について周知するとともに、その遵守を徹底すること。

 (5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成26年9月29日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(参考)
本件について、近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。



お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、木村、上藤(JAS法違反関係)
代表:03-3502-8111(内線4487)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:石川、渡邊(牛トレーサビリティ法違反関係)
代表:03-3502-8111(内線4548)
ダイヤルイン:03-6744-1525
FAX:03-3502-8275

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