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プレスリリース

平成27年1月30日

農林水産省

株式会社 東友精米における米穀の不適正表示に対する措置について

 農林水産省は、株式会社 東友精米が、袋詰米穀に事実と異なる品種、産地等を表示し、一般消費者向け商品として販売していたことを確認しました。

このため、本日、株式会社 東友精米に対し、JAS法に基づき、表示の是正について指示を行いました。 

1. 経過

1. 農林水産省近畿農政局が、平成25年9月3日から平成27年1月19日までの間、株式会社 東友精米(大阪府 東大阪市 長田西四丁目2番5号。以下「東友精米」という。)に対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第20条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。

2. この結果、農林水産省は、東友精米が少なくとも平成25年6月から10月までの間に、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)東友精米を販売者と表示する袋詰精米57商品及び袋詰玄米3商品(別紙1)について、その原料に当該各商品に表示した産地、品種等以外の米穀を使用していたにもかかわらず、事実と異なる産地、品種等を表示して、少なくとも502,117kg(124,820袋)を一般消費者向けに販売したこと。

(2)東友精米が一体的に経営し、便宜的に社名のみを使用する株式会社 米吉兆(大阪府 東大阪市 長田西四丁目2番5号。以下「米吉兆」という。)を販売者と表示して製造した袋詰精米(商品名「島根県仁多米 コシヒカリ(2kg)」)について、その原料に当該商品に表示した産地、品種等以外の米穀を使用していたにもかかわらず、事実と異なる産地、品種等を表示して、少なくとも3,464kg(1,732袋)を一般消費者向けに販売したこと。

(3)東友精米が小売販売3業者からの委託を受け、当該各業者を販売者と表示して製造した袋詰精米5商品(商品名「三重県伊賀産 こしひかり(5kg)」、「庄内 コシヒカリ(2kg・5kg)」、「特別栽培米 新潟県(旧越路町)産 こしひかり(3kg)」及び「特別栽培米 秋田県美郷町産 あきたこまち(3kg)」)について、その原料に当該各商品に表示した産地、品種等以外の米穀を使用していたにもかかわらず、事実と異なる産地、品種等を表示して、少なくとも54,669kg(12,969袋)を一般消費者向けに販売したこと。

2. 措置

東友精米が行った上記1の2.の(1)及び(2)の行為は、JAS法第19条の13第2項の規定により定められた玄米及び精米品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第515号)第4条第1項第2号及び第5条第1号の規定、JAS法第19条の13第1項の規定により定められた生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)第6条第1号の規定(別紙2参照)に違反するものです。

また、上記1の2.の(3)の行為は、当該各袋詰精米の販売者における不適正表示を惹起させたものです。

このため、農林水産省は、東友精米に対し、JAS法第19条の14第1項の規定(別紙2参照)に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)

(1)販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)販売した袋詰米穀について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4)全役員及び全従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成27年3月2日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(参考)

1.米吉兆に関しては、設立の事実はあるものの、登記された目的(事業)に係る日常的な業務実績はなく、常勤職員も存在せず、同社名義の物品等の売買に係る実務は、東友精米が実施していることを確認しています。

2.上記1の2.の(3)の小売販売3業者は広域事業者であり、当該3業者に対しては、当省から指導を行っています。

3.東友精米については、上記1の2.の行為のほか、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号。以下「米トレサ法」という。)第3条第1項(取引等の記録の作成)違反及び第4条第1項(米穀事業者間における産地情報の伝達)違反が認められたことから、当省から指導を行っています。

4.本件については、近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

  

 JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:江渡、木村、上藤
代表:03-3502-8111(内線4487)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX:03-3502-0594

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