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農林水産省

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プレスリリース

全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について

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平成29年2月28日
農林水産省
農林水産省は、全日本食品株式会社(本社:東京都足立区入谷六丁目2番2号。法人番号9011801009121。以下「全日食」という。)が、輸入品のメバチマグロ及びビンナガマグロに原産国名を表示せず販売するなどの行為を行っていたことを確認しました。
このため、本日、全日食に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過

東北農政局及び関東農政局が、平成28年5月31日から平成28年11月18日までの間、全日食の本社及び3事業所に対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。

この結果、農林水産省は、全日食東北支社北東北営業所(岩手県盛岡市羽場10-100)が、以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1) メバチマグロ(商品名「ばちまぐろスライス解凍」)について、韓国産であるにもかかわらず、原産国名を表示せず「太平洋産」と表示して、少なくとも平成28年1月6日から平成28年5月30日までの間に、5,194パックを一般消費者向けに販売したこと。

(2) メバチマグロ(商品名「ばちまぐろ柵解凍」)について、韓国産であるにもかかわらず、原産国名を表示せず「太平洋産」と表示して、少なくとも平成28年1月19日から平成28年5月30日までの間に、26パックを一般消費者向けに販売したこと。

(3) メバチマグロ(商品名「ばちまぐろ刺身解凍」)について、韓国産であるにもかかわらず、原産国名を表示せず「太平洋産」と表示して、少なくとも平成28年1月6日から平成28年5月30日までの間に、204パックを一般消費者向けに販売したこと。

(4) ビンナガマグロ(商品名「びんちょうまぐろ刺身解凍」)について、台湾産であるにもかかわらず、原産国名を表示せず「太平洋産」と表示して、少なくとも平成26年9月19日から平成26年10月24日までの間に、384パックを一般消費者向けに販売したこと。

(5) 塩ますについて、原材料名「鱒、食塩」を表示せず、また、原料原産地名が「ロシア産」であるにもかかわらず「北海道産」と事実と異なる原料原産地名を表示して、少なくとも平成28年5月16日から平成28年5月30日までの間に、177パックを一般消費者向けに販売したこと。

(6) 塩さばについて、中国産であるにもかかわらず、原産国名「中国」を表示せず、平成28年5月30日に、少なくとも18パックを一般消費者向けに販売したこと。

2.措置

全日食が行った上記の行為については、食品表示法附則第6条による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第19条の13第1項の規定に基づき定められた生鮮食品品質表示基準(平成12年農林水産省告示第514号)第4条第1項第2号並びに食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第3条第1項の表の「原材料名」の項、同条第2項の表の「原料原産地名」の項、同表の「原産国名」の項及び第18条第1項の表の「原産地」の項に違反するものです。(別紙参照)
  
このため、農林水産省は、全日食に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)
(1) 販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。

(2) 販売していた食品について、食品表示基準の規定における表示事項が表示されず、又は食品表示基準に規定する遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3) (2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。

(4) 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成29年3月28日までに農林水産大臣宛てに提出すること。
 
(参考)
本件について、関東農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

 

〈添付資料〉
別紙 食品表示法、食品表示基準、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(改正前)、生鮮食品品質表示基準(抜粋)(PDF : 127KB)
参考 全日本食品株式会社の概要(PDF : 104KB)

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課食品表示・規格監視室

担当者:石井、上藤
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX番号:03-3502-0594