このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

全国農業協同組合連合会におけるそうざいの不適正表示に対する措置について

  • 印刷
平成29年8月25日
農林水産省
農林水産省は、全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区大手町一丁目3番1号。法人番号7010005000987。以下「全農」という。)の高知県本部傘下の小売店舗であるAコープかがみ(高知県香南市。以下「Aコープかがみ」という。)が、輸入された加工食品を小分け包装したそうざい2商品に、原産国名「中華人民共和国」を表示せず販売していたことを確認しました。
このため、本日、全農に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過

全農高知県本部から中国四国農政局に対し、Aコープかがみにおいて小分け包装したそうざい2商品に、原産国名を表示せず販売していた旨の申し出があったことから、中国四国農政局及び関東農政局が、平成28年7月から平成29年4月までの間、全農高知県本部、Aコープかがみ及び全農本部に対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。

この結果、農林水産省は、全農の高知県本部傘下のAコープかがみにおいて、輸入された加工食品を小分け包装したそうざい2商品(商品名「たけのこ土佐煮」及び「きんぴらごぼう」)について、Aコープかがみが自ら作成したプライスラベルに原産国名「中華人民共和国」を表示せず販売し続け、平成26年12月11日から平成28年6月17日までの間に、合計1,465パック(「たけのこ土佐煮」1,178パック、「きんぴらごぼう」287パック)を一般消費者に販売したことを確認しました。

2.措置

全農高知県本部傘下のAコープかがみが行った上記1の行為については、食品表示法附則第6条による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第19条の13第1項の規定に基づき定められた加工食品品質表示基準(平成12年農林水産省告示第513号)第3条第6項及び食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第3条第2項の表の「原産国名」の項の規定に違反するものです。(別紙参照)

このため、農林水産省は、全農に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)
(1) 傘下の小売店舗において販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。

(2) 販売していた食品について、食品表示基準の規定における表示事項が表示されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3) (2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。

(4) 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成29年9月25日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

(参考)
本件について、関東農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

 

〈添付資料〉
別紙 食品表示法、食品表示基準、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(改正前)、加工食品品質表示基準(抜粋)(PDF : 132KB)
参考 全国農業協同組合連合会の概要(PDF : 92KB)

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課食品表示・規格監視室

担当者:石井、上藤、田中
代表:03-3502-8111(内線4486)
ダイヤルイン:03-6744-2101
FAX番号:03-3502-0594