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プレスリリース

平成23年3月7日

農林水産省

輸入植物検疫の見直しのための植物防疫法施行規則の一部改正等について

農林産物貿易の多様化や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが高まっています。
農林水産省は、我が国の農業と緑を病害虫の被害から守るため、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた適確な輸入植物検疫をより一層推進することを目的に、平成23年3月7日に「植物防疫法施行規則」の改正等を行いました。

1.改正等の趣旨

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。  

また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスク評価の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。  

このため、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築していきます。  

2.これまでの輸入植物検疫

リスク評価に基づき、国内農業に大きな被害をもたらす可能性の特に高い病害虫について、輸入禁止、栽培地検査要求等の厳しい検疫措置を実施する一方で、国内で発生している一部の病害虫について検疫の対象から除外(除外するものを植物防疫法施行規則に規定)していました。

その他多くの病害虫については、リスク評価未了のまま包括的に検疫対象として位置づけ、目視検査(拡大鏡や顕微鏡の使用を含む)を主体とした輸入検査を実施していました。

これらの病害虫については、輸入検査で特に異常が認められない場合、侵入を許すおそれがありました。特に病原体や線虫については、植物に潜在感染や内部寄生するものもあることから、目視検査で発見することには限界があります。

3.改正等の内容

我が国に侵入した場合に国内農業に大きな被害をもたらす可能性のある病害虫を検疫の対象としてリストに明示します。一方、国内に広く分布しており農林業に新たな影響を及ぼさないものは検疫の対象から除外します。これらにより、メリハリの効いた輸入植物検疫を推進します。(参考1及び参考2参照)

輸入時の目視検査のみでは発見することが困難な病害虫について、その特徴や危険度に応じ、輸入禁止の対象とする地域及び植物の見直しを行う、輸出国に対し検疫措置(栽培地検査、熱処理及び精密検定)を新たに要求するなど、適確な植物検疫措置を導入することにより、輸入植物検疫を強化します。(参考2参照)

このような輸入植物検疫の見直しにより、国内農林業に大きな被害を及ぼす可能性のある病害虫の侵入をより適確に防止します。

4.改正等の官報公示及び施行

平成23年3月7日 植物防疫法施行規則の一部改正等について官報公示
平成23年9月7日 栽培地検査要求関係以外の部分について施行
平成24年3月7日 栽培地検査要求関係について施行

 

詳細は当省ホームページにて公開中の「輸入植物検疫の見直し」をご覧下さい。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

消費・安全局植物防疫課
担当者:検疫対策室・阪村、検疫企画班・坂田、小原
代表:03-3502-8111(内線4561)
ダイヤルイン:03-3502-5978
FAX:03-3502-3386

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