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プレスリリース

平成27年6月12日

農林水産省

ゴールド興産 株式会社による無登録肥料の生産・販売について

    農林水産省は、ゴールド興産 株式会社が特殊肥料として宮城県知事に届出を行い生産・販売していた堆肥について、堆肥に使用できない原料が使われており、特殊肥料に該当しないことを確認しました。これを受け、農林水産省は同社に対して、既に販売した当該肥料を回収するよう指導を行いました。

    なお、立入検査において収去した肥料を分析した結果、法定の含有許容量を超える有害な重金属は検出されなかったことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。

1.経緯

    独立行政法人 農林水産消費安全技術センターが、平成27年6月2日から3日にかけて、ゴールド興産 株式会社 本社工場(宮城県 大崎市 古川旭5丁目3番26号)、同社 東北工場(宮城県 遠田郡 美里町 中埣十二神10番地1)及び同社 宮城工場(宮城県 遠田郡 美里町 関根字船窪13番地1)に対して、肥料取締法(昭和25年5月1日法律第127号。以下「法」といいます。)第30条の2第1項に基づき、立入検査を実施しました。その結果、農林水産省は、同社が法第22条第1項に基づき、特殊肥料として宮城県知事に届出を行い生産・販売していた堆肥(肥料の名称:「バッチリ米キング」及び「核アミノ10」(別添参照))が、特殊肥料に該当しないことを確認しました。

    特殊肥料に該当しない肥料は、法第2条第2項の普通肥料に該当しますが、普通肥料を業として生産する際は、法第4条第1項に基づき農林水産大臣又は都道府県知事の登録を受ける義務があることから、同社が登録を受けずに当該肥料を生産していたことは、法に違反するものです。

2.ゴールド興産 株式会社が生産していた肥料について

    特殊肥料としての堆肥は、特殊肥料等を指定する件(昭和25年6月20日農林省告示第177号)の規定により、「わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物(汚泥及び魚介類の臓器を除く。)を堆積又は撹拌し、腐熟させたもの(尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む。)」である必要があります。

    ゴールド興産 株式会社が堆肥として生産・販売していた上記2銘柄の肥料については、化学的に合成された「尿素」が、腐熟を促進する材料としては使用量が多く、窒素成分の含有量を引き上げるほど加えられていました。また、消火器をリサイクルした際に排出される「粉末消火薬剤」(主成分に「りん酸アンモニウム」を含む。)を処理したものが原料として使われていました。これらは、普通肥料の原料としては使用できますが、堆肥の原料として使用することはできません。

    なお、独立行政法人 農林水産消費安全技術センターが、立入検査において収去した「核アミノ10」を分析したところ、最も厳しい基準値が定められた汚泥肥料の含有許容量(法第3条第1項に基づき、農林水産大臣が普通肥料の種類ごとに定めた、含有を許される有害成分の最大量)と比較しても、これを超える有害な重金属は検出されませんでした。このため、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物であっても、その安全性に問題はありません。

3.ゴールド興産 株式会社が生産していた肥料の生産・販売状況

(1)バッチリ米キング

生産時期:平成18年1月頃から平成27年6月2日まで

生産数量:平成25年    約 175トン

  平成26年    約 260トン

  平成27年    約 233トン

販 売 先:宮城県内のJA、全国のホームセンター、肥料販売業者、農業者等

(2)核アミノ10

生産時期:平成19年8月頃から平成27年5月18日まで

生産数量:平成25年    約 604トン

  平成26年    約 716トン

  平成27年    約 574トン

販 売 先:宮城県内のJA、全国のホームセンター、肥料販売業者、農業者等

 4.指導状況

    農林水産省では、ゴールド興産 株式会社に対して上記2銘柄の肥料を回収するよう指導を行いました。

    また、同社において、同じように「尿素」及び「粉末消火薬剤」を原料に使用した肥料が生産され、特殊肥料として販売されている可能性があることから、特殊肥料の生産業者の届出を受けている宮城県が、同社が生産する他の銘柄の肥料について調査を行っています。

 5.その他

農林水産省は、

(1)

    当該肥料は、化学合成された尿素やりん酸アンモニウムを原料とするものであり、JAS法に基づく有機農産物の日本農林規格において使用が禁止されているため、有機JAS登録認定機関に対し、同機関の認定事業者における当該肥料の使用実態の確認、当該肥料の使用が確認された場合における適切な措置を依頼することとしています。

(2)

    また、都道府県等に対し、農業者が環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場において、今後当該肥料を使用しないよう周知することを依頼することとしています。

 

お問い合わせ先

<肥料取締法>
  消費・安全局 農産安全管理課
  担当:肥料検査指導班 伊藤、石原
  代表:03-3502-8111(内線4508)
  ダイヤルイン:03-3502-5968
  FAX:03-3580-8592

<有機JAS>
  消費・安全局 表示・規格課
  担当者:有機食品制度班 長谷、酒瀬川
  代表:03-3502-8111(内線4481)
  ダイヤルイン:03-6744-7139
  FAX:03-6744-0569

<環境保全型農業直接支払交付金>
  生産局 農産部 農業環境対策課
  担当者:環境直接支払班 井田、齋藤
  代表:03-3502-8111(内線4748)
  ダイヤルイン:03-6744-0499
  FAX:03-3502-0869

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