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プレスリリース

平成27年12月11日

農林水産省

株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社の生産した肥料への対応について

 農林水産省は、株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社が国に登録・届出を行い生産・販売していた普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料などを確認しました。これを受け、農林水産省はこれら3社に対して、肥料の保証票の記載を改めるまでの間の出荷の停止等の指導を行うとともに、肥料取締法に基づく報告徴収を実施しました。
なお、安全性に懸念のある原材料が使用されていないこと、立入検査において収去した肥料を分析した結果、重金属等が公定規格で定められた上限値を十分に下回っていたことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。

1. 経緯

平成27年11月5日、全国農業協同組合連合会(以下「全農」といいます。)は、取引のある業者に対し調査票を送付し、肥料品質管理実態に関する調査を実施している旨を公表しました。
農林水産省は、全農の調査を契機とした疑義情報に基づき、肥料取締法(昭和25年5月1日法律第127号。以下「法」といいます。)第30条の2第2項に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「FAMIC」といいます。)に対し、株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社への立入検査を指示しました。

2. 株式会社ジャットへの立入検査について

(1)実施状況

FAMICは、11月24日から12月4日までの間、株式会社ジャット(本社:大阪府大阪市)の本社及び15工場への立入検査を実施しました。このうち、実際に肥料を生産していたのは、9工場であることを確認しました。(※を付した工場)

 

検査対象施設

所在地

立入検査日

  ジャット 本社 大阪府大阪市中央区瓦町四丁目6番8号 12月4日
    

 ※

同 福島工場 福島県伊達市伏黒向川原65番31号 11月25日、12月2日
 ※ 同 愛知工場 愛知県豊田市若林西町塚本146番地2 11月26日
 ※ 同 神崎工場 大阪府豊中市今在家町20番5号 11月27日
 ※ 同 大阪工場 兵庫県伊丹市東有岡三丁目215番1号 11月24日、25日、26日、12月2日
 ※ 同 高砂工場 兵庫県高砂市曽根町字新開2952番地 11月26日
 ※ 同 関西工場 和歌山県和歌山市西浜字中川向ノ坪1660番377 11月25日
 ※ 同 赤坂工場 岡山県赤磐市坂辺126番地 11月24日、25日、26日
 ※ 同 高梁工場 岡山県高梁市有漢町有漢字高岡2294番地57 11月25日
 ※ 同 相知工場 佐賀県唐津市相知町相知776番地14 11月24日
    
  同 岐阜工場 岐阜県関市池尻字赤根850番1号 11月27日
  同 東海工場 愛知県名古屋市港区船見町6番地 11月24日、25日
  同 三重工場 三重県伊賀市予野字永谷11443号 11月26日
  同 備前工場 岡山県備前市三石字池ノ上2941番地1 11月24日
  同 熊本工場 熊本県宇土市馬之瀬町555番地 11月24日
  同 熊本第2工場 熊本県宇土市走潟町875番地1 11月24日

(2)調査対象銘柄数

肥料を生産している上記9工場において、農林水産省へ登録・届出されている肥料のうち、肥料の包材(肥料袋)が確認された全49銘柄を検査対象としました。

(3)検査の結果

全49銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、安全性に懸念のある原材料が使用されていないことを確認しました。また、立入検査の際に収去した肥料の10サンプルについて、カドミウム及びヒ素の分析を実施した結果、これらの重金属等の量が公定規格で定められた上限値を十分下回っていることを確認しました。したがって、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。
また、全49銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、法違反が認められるかどうかの確認を行いました。その結果、25銘柄で、製造設計書の内容と異なる製造指示書に基づき、肥料を生産していたことによる、原料又は材料の使用不適正等の法違反が確認されました。また、24銘柄については、法違反が確認されませんでした。違反の内容は以下のとおりです(件数については重複あり)。(銘柄別の結果は別添1参照)

 (ア)原料の種類の記載不適正(9/49件)

(イ)原料又は材料の使用不適正(19/49件)

(ウ)保証成分量不足(1/49件)

 (4)指導状況

農林水産省は、株式会社ジャットに対して、上記(ア)及び(ウ)に該当するものについては、肥料の保証票の記載を改めるまでの間出荷を停止すること、上記(イ)に該当するものについては、肥料を適切に処分すること、(ア)~(ウ)に対する措置の実施結果を報告すること等について指導を行うとともに、本日、同社に対して、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法に基づく報告徴収を求めました。
また、本日、肥料販売業者である全農その他402社に対して、今回、法違反が認められた肥料の取り扱いの有無を確認するとともに、法違反が認められた肥料の取り扱いがある場合には、自主回収を行い、その結果を報告するよう指導通知を発出しました。

3. 株式会社中田商会への立入検査について

 (1)実施状況

FAMICは、11月25日、26日、27日、12月4日、5日、株式会社中田商会(本社:大阪府吹田市)の大阪工場(大阪府枚方市尊延寺641番地の2)への立入検査を実施しました。

(2)調査対象銘柄数

大阪工場において、農林水産省へ登録・届出されている肥料のうち、肥料の包材(肥料袋)が確認された全32銘柄を検査対象としました。

(3)検査の結果

全32銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、安全性に懸念のある原材料が使用されていないことを確認しました。また、立入検査の際に収去した肥料の1サンプルについて、カドミウム及びヒ素の分析を実施した結果、これらの重金属等の量が公定規格で定められた上限値を十分下回っていることを確認しました。したがって、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。
また、全32銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、法違反が認められるかどうかの確認を行いました。その結果、17銘柄で、製造設計書の内容と異なる製造指示書に基づき、肥料を生産していたことによる、原料の種類の記載不適正等の法違反が確認されました。また、15銘柄については、法違反が確認されませんでした。違反の内容は以下のとおりです(件数については重複あり)。(銘柄別の結果は別添2参照)

(ア)原料の種類の記載不適正(16/32件)

(イ)原料又は材料の使用不適正(0/32件)

(ウ)保証成分量不足(4/32件)

(4)指導状況

農林水産省は、株式会社中田商会に対して、上記(ア)及び(ウ)に該当するものについては、肥料の保証票の記載を改めるまでの間出荷を停止すること、(ア)及び(ウ)に対する措置の実施結果を報告すること等について指導を行うとともに、本日、同社に対して、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法に基づく報告徴収を求めました。
また、本日、肥料販売業者である全農その他20社に対して、今回、法違反が認められた肥料の取り扱いの有無を確認するとともに、法違反が認められた肥料の取り扱いがある場合には、自主回収を行い、その結果を報告するよう指導通知を発出しました。

4. 富山魚糧株式会社への立入検査について

 (1)実施状況

FAMICは、11月25日、26日、27日、12月4日、5日、富山魚糧株式会社(本社:富山県富山市)の大阪工場(大阪府枚方市尊延寺641番地の2)への立入検査を実施しました。

(2)調査対象銘柄数

大阪工場において、農林水産省へ登録・届出されている肥料のうち、肥料の包材(肥料袋)が確認された全9銘柄を検査対象としました。

(3)検査の結果

全9銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、安全性に懸念のある原材料が使用されていないことを確認しました。また、立入検査の際に、在庫がなかったことから肥料を収去していませんが、富山魚糧株式会社が生産した肥料は、他社で既に登録されている肥料を配合したものであることを確認しました。したがって、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。
また、全9銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、法違反が認められるかどうかの確認を行いました。その結果、4銘柄で、製造設計書の内容と異なる製造指示書に基づき、肥料を生産していたことによる、原料の種類の記載不適正等の法違反が確認されました。また、5銘柄については、法違反が確認されませんでした。違反の内容は以下のとおりです。(銘柄別の結果は別添3参照)

(ア)原料の種類の記載不適正(3/9件)

(イ)原料又は材料の使用不適正(0/9件)

(ウ)保証成分量不足(1/9件)

(4)指導状況

農林水産省は、富山魚糧株式会社に対して、上記(ア)及び(ウ)に該当するものについては、肥料の保証票の記載を改めるまでの間出荷を停止すること、(ア)及び(ウ)に対する措置の実施結果を報告すること等について指導を行うとともに、本日、同社に対して、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法に基づく報告徴収を求めました。
また、本日、肥料販売業者である全農に対して、今回、法違反が認められた肥料について、自主回収を行い、その結果を報告するよう指導通知を発出しました。

5.その他

(1)有機JAS関係

上記の立入検査を踏まえて農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)に基づく報告徴収を行い、実際の原材料に反して有機農産物の日本農林規格(平成17年10月27日農林水産省告示第1605号)上使用可能として販売された可能性がある肥料1銘柄について、本日、念のため、登録認定機関に対し情報提供を行い、仮に当該肥料を使用していた認定事業者がいた場合には、有機JASマークの除去等を要請するよう通知しました。

(2)特別栽培農産物、環境保全型農業直接支払交付金関係

株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社が生産した肥料の窒素全量や化学肥料由来窒素量について、肥料の生産業者及び販売業者が公表することとしています。農林水産省は、公表され次第、特別栽培農産物及び環境保全型農業直接支払交付金の要件を満たしているかの判断に資するよう、都道府県等へ情報提供することとしています。

お問い合わせ先

<肥料取締法>
  消費・安全局 農産安全管理課
  担当:肥料検査指導班 伊藤、曽我部
  代表:03-3502-8111(内線4508)
  ダイヤルイン:03-3502-5968
  FAX:03-3580-8592

<有機JAS、特別栽培農産物>
  食料産業局 食品製造課
  担当者:有機・行程規格班 長谷、酒瀬川
  代表:03-3502-8111(内線4481)
  ダイヤルイン:03-6744-7139
  FAX:03-6744-0569

<環境保全型農業直接支払交付金>
  生産局 農業環境対策課
  担当者:環境直接支払班 井田、水谷
  代表:03-3502-8111(内線4748)
  ダイヤルイン:03-6744-0499
  FAX:03-3502-0869

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