ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 九鬼肥料工業株式会社の生産した肥料への対応について


ここから本文です。

プレスリリース

平成27年12月17日

農林水産省

九鬼肥料工業株式会社の生産した肥料への対応について 

農林水産省は、九鬼肥料工業株式会社が国に登録・届出を行い生産・販売していた普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料などを確認しました。これを受け、農林水産省は同社に対して、肥料の保証票の記載を改めるまでの間の出荷の停止等の指導を行うとともに、肥料取締法に基づく報告徴収を実施しました。
なお、安全性に懸念のある原材料が使用されていないこと、立入検査において収去した肥料を分析した結果、重金属等が公定規格で定められた上限値を十分に下回っていたことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。

1. 経緯

平成27年11月5日、全国農業協同組合連合会(以下「全農」といいます。)は、取引のある業者に対し調査票を送付し、肥料品質管理実態に関する調査を実施している旨を公表しました。
農林水産省は、全農の調査を契機とした疑義情報に基づき、肥料取締法(昭和25年5月1日法律第127号。以下「法」といいます。)第30条の2第2項に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「FAMIC」といいます。)に対し、九鬼肥料工業株式会社への立入検査を指示しました。

2. 九鬼肥料工業株式会社への立入検査について

(1)実施状況

FAMICは、11月24日から12月4日までの間、九鬼肥料工業株式会社(本社:三重県四日市市)の13工場への立入検査を実施しました。このうち、実際に肥料を生産していたのは、7工場であることを確認しました。(※を付した工場)

 

検査対象施設

所在地

立入検査日

 ※

 九鬼肥料工業

 釧路工場

北海道釧路郡釧路町字別保原野南22線43番31号 11月25日、26日、27日、12月3日
 ※ 同 東海工場 愛知県名古屋市港区船見町6番地 11月24日、25日
 ※ 同 本社工場 三重県四日市市西末広町4番17号 11月24日、25日、26日、27日、12月4日
 ※ 同 伊賀工場 三重県上野市一之宮156番地の1 11月26日
 ※ 同 山陽工場 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地 11月26日、12月2日
 ※ 同 瀬戸内工場 岡山県玉野市胸上2721番地 11月27日
 ※ 同 九州工場 大分県速見郡日出町大字川崎字浜田5969番地の3 11月24日、25日、12月2日
    
  同 北海道第2工場 北海道釧路市阿寒町布伏内22線北101番地の1 11月26日
  同 北海道第3工場 北海道釧路市大楽毛11番地14 11月27日
  同 東北工場 宮城県石巻市三河町16番地の2 11月24日
  同 小名浜工場 福島県いわき市小名浜島高田町28番地 11月26日
  同 関東工場 茨城県神栖市南浜3番地16 11月24日
  同 三重第2工場 三重県伊賀市予野字永谷11443号 11月26日

(2)調査対象銘柄数

肥料を生産している上記7工場において、農林水産省へ登録・届出されている肥料のうち、肥料の包材(肥料袋)が確認された全452銘柄を検査対象としました。

(3)検査の結果

全452銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、安全性に懸念のある原材料が使用されていないことを確認しました。また、立入検査の際に収去した肥料の14サンプルについて、カドミウム及びヒ素の分析を実施した結果、これらの重金属等の量が公定規格で定められた上限値を十分下回っていることを確認しました。したがって、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。
また、全452銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、法違反が認められるかどうかの確認を行いました。その結果、28銘柄で、製造設計書の内容と異なる製造指示書に基づき、肥料を生産していたことによる、原料の種類の記載不適正等の法違反が確認されました。また、424銘柄については、法違反が確認されませんでした。違反の内容は以下のとおりです。(銘柄別の結果は別添参照)

 (ア)原料の種類の記載不適正(26/452件)

(イ)原料又は材料の使用不適正(0/452件)

(ウ)保証成分量不足(2/452件)

 (4)指導状況

農林水産省は、九鬼肥料工業株式会社に対して、上記(ア)及び(ウ)に該当するものについては、肥料の保証票の記載を改めるまでの間出荷を停止すること、(ア)及び(ウ)に対する措置の実施結果を報告すること等について指導を行うとともに、本日、同社に対して、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法に基づく報告徴収を求めました。
また、本日、肥料販売業者である全農その他80社に対して、今回、法違反が認められた肥料の取り扱いの有無を確認するとともに、法違反が認められた肥料の取り扱いがある場合には、自主回収を行い、その結果を報告するよう指導通知を発出しました。

3.その他

(1)有機JAS関係

上記の立入検査を踏まえて農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)に基づく報告徴収を行った結果、九鬼肥料工業株式会社が販売した肥料のうち、実際の原材料に反して有機農産物の日本農林規格(平成17年10月27日農林水産省告示第1605号)上使用可能とされていたものはありませんでした。

(2)特別栽培農産物、環境保全型農業直接支払交付金関係

九鬼肥料工業株式会社が生産した肥料の窒素全量や化学肥料由来窒素量について、肥料の生産業者及び販売業者が公表することとしています。農林水産省は、公表され次第、特別栽培農産物及び環境保全型農業直接支払交付金の要件を満たしているかの判断に資するよう、都道府県等へ情報提供することとしています。

4.平成27年12月11日付けプレスリリースにおける「有機JAS関係」について

平成27年12月11日付けプレスリリース「株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社の生産した肥料への対応について」において、実際の原材料に反してJAS規格上使用可能として販売された可能性があるものとして登録認定機関に対し情報提供を行った肥料1銘柄については、認定事業者による使用はありませんでした。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

<肥料取締法>
  消費・安全局 農産安全管理課
  担当:肥料検査指導班 伊藤、曽我部
  代表:03-3502-8111(内線4508)
  ダイヤルイン:03-3502-5968
  FAX:03-3580-8592

<有機JAS、特別栽培農産物>
  食料産業局 食品製造課
  担当者:有機・行程規格班 長谷、酒瀬川
  代表:03-3502-8111(内線4481)
  ダイヤルイン:03-6744-7139
  FAX:03-6744-0569

<環境保全型農業直接支払交付金>
  生産局 農業環境対策課
  担当者:環境直接支払班 井田、水谷
  代表:03-3502-8111(内線4748)
  ダイヤルイン:03-6744-0499
  FAX:03-3502-0869

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図