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農林水産省

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プレスリリース

肥料取締法に違反した肥料の生産・販売(魚沼市)について

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平成29年7月28日
農林水産省
農林水産省は、魚沼市(法人番号:8000020152251)が、本来堆肥として生産・販売できない凝集促進材を混合した家畜ふん尿を原料とした肥料を、堆肥として生産・販売していることを確認しました。
凝集促進材を混合した家畜ふん尿を原料とした肥料は、農林水産大臣の登録を受けなければならず、堆肥として県への届出により生産・販売することは認められないことから、当該肥料は法に違反するものです。
なお、同市に対する立入検査において収去した肥料を分析した結果、法定の有害成分の含有許容量より低いことを確認しました。
当該肥料を使用して生産された農産物の安全性に問題はありません。

1.経緯

独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び新潟県は、平成29年7月19日から7月20日にかけて、魚沼市有機センター(新潟県魚沼市吉水2184)に対し、肥料取締法(昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。)第30条第1項、第2項及び第30条の2第1項に基づく立入検査を実施しました。
その結果、同市が特殊肥料として、新潟県知事に届出を行った堆肥(肥料の名称:「魚沼ロマン有機堆肥」)について、本来使用すると堆肥として生産・販売ができない凝集促進材を混合した家畜ふん尿が原料の一部として使用されていることを確認しました。

 2.肥料の安全性について

凝集促進材を混合した家畜ふん尿を原料とした肥料を含む、し尿汚泥肥料については、農林水産大臣が、含有を許される有害成分(ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム及び鉛)の最大量(以下「含有許容量」といいます。)を定めています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、立入検査で収去した肥料を分析したところ、上記有害成分の含有許容量より低いことを確認しました。
当該肥料を使用して生産された農産物の安全性に問題はありません。

3.問題となった肥料の販売状況

(1)魚沼市の情報によると、問題となった肥料は平成29年7月まで販売されており、平成27年4月から平成29年6月までに販売している数量は以下のとおりです。なお、7月20日以降販売されていないとのことです。
                                                                    (単位:トン)

肥料の名称

販売数量

H27.4~H28.3

H28.4~H29.3

H29.4~H29.6

魚沼ロマン有機堆肥

2,288

2,338

747



(2)また、魚沼市によると、販売先は以下のとおりです。

肥料の名称

販売先

魚沼ロマン有機堆肥

新潟県魚沼市、長岡市川口地域の農業者及びJA


4.指導状況

農林水産省は、魚沼市に対し、当該肥料を販売しないよう指導するとともに、同市が販売した肥料を回収するよう指導を行いました。
新潟県は、同様の違反事項(本件を含む3件)について、プレスリリースで公表しました。また、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法第29条第1項に基づく報告徴収を行うこととしています。

5.参考

新潟県のプレスリリース
1魚沼市有機センターの肥料取締法違反について(第1報)
  http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1356873972895.html(外部リンク)
2南魚沼広域有機センターの肥料取締法違反について(第1報)
  http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1356874343862.html(外部リンク)
3新発田市営の有機資源センターの肥料取締法違反について(第1報)
  http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1356874652185.html(外部リンク)

<添付資料>
・別添「魚沼ロマン有機堆肥」の写真(PDF : 142KB)
・(参考)肥料取締法参照条文(PDF : 84KB)

 

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:肥料検査指導班 丸野、曾我部
代表:03-3502-8111(内線4508)
ダイヤルイン:03-3502-5968
FAX番号:03-3580-8592