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プレスリリース

平成20年6月13日

農林水産省

平成17年度及び平成18年度国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

農薬が適正に使用・管理されているかを確認するために実施した標記の調査について、平成17年度及び平成18年度の結果を公表します。

農薬の使用状況調査では、調査した農家のほとんどが適正に使用していること、農薬の残留状況調査では、分析した農産物のほとんどが食品衛生法による残留基準値を大きく下回っていることが確認されました。

なお、不適正な使用事例では農家に対して改善指導し、残留基準値を超過した農産物については、食用として流通していないことを確認しています。

調査結果

農林水産省では、農薬について、産地段階で適正な使用・管理が行われているかを確認するため、「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画」に基づき、農産物の販売農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。

(1)農薬の使用状況
平成17年度は4,256戸、平成18年度は4,002戸の農産物販売農家について調査を行いました。その結果、平成17年度は4,238戸(99.6%)、平成18年度は3,991戸(99.7%)で適正に使用され、問題は認められませんでした。

本調査を開始した平成15年度において、適正に使用している農家数は97.9%であったのに比べると、平成17、18年度においては、ほぼ全ての農家で農薬が適正に使用されていました。これは、農薬使用基準の設定(平成15年)及びポジティブリスト制度導入(平成18年)により、農薬の適正使用についての意識が高まっているためと考えられます。

(2)農薬の残留状況
平成17年度は656点、平成18年度は1,586点の農産物について分析を行いました。その分析結果は、食品衛生法による残留基準値に比べ低い値となりました。これは、ほとんどの農家が適正に農薬を使用しているとした農薬の使用状況調査結果を裏づけるものであると考えられます。

残留農薬基準を超える試料は、両年度を通じて平成18年産大豆1点でした。この大豆は、食用として流通していないことが確認されています。

調査結果を受けた対応

(1)都道府県等にこの結果を通知し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用してもらう予定です。

(2)平成18年産大豆で残留農薬基準を超える試料があったことを踏まえ、再発防止の観点から農薬使用基準の見直しを行いました(平成19年7月)。

(3)農林水産省では、農薬の適正使用の指導に資するため、19年度も調査を行っております。また、これまでの調査で得られた結果をもとに調査手法や内容を検討し、20年度以降も本調査を継続して、これらの結果を提供していくこととしています。

 

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬企画班  堀部、入江
代表:03-3502-8111(内線4503)
ダイヤルイン:03-3502-5969
FAX:03-3501-3774

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