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プレスリリース

平成27年6月23日

農林水産省

平成26年度蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について

農林水産省は、平成25年度から3年間で、農薬による蜜蜂の被害事例に関する調査を実施しています。今回、平成26年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)に報告のあった被害事例について取りまとめましたので、今後の対策と併せて公表します。

1 調査の目的

農林水産省は、農薬による蜜蜂の被害の全国的な発生状況を把握し、被害防止対策の基礎資料とするため、平成25年度から平成27年度までの3年間で、被害事例に関する調査を実施しています。

2 結果のポイント

(1)養蜂家への呼びかけを強化した結果、調査期間中に79件の被害事例が報告されました(平成25年度は平成25年5月30日~平成26年3月31日の調査期間中に69件の報告)。

(2)蜜蜂被害は、25年度と同様、水稲の開花期及びその前後に多く、水稲のカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があると考えられました。これらはいずれもカメムシ防除に用いられる主要な殺虫剤であり、どの殺虫剤が蜜蜂の被害を生じやすいかの推定はできませんでした。

(3)周辺に水稲が栽培されていない地域等でも被害事例が報告され、蜜蜂から殺虫剤成分が検出されましたが、周辺の農作物との関係を解析するためには、使用された農薬の情報が不十分でした。

(4)26年度に呼びかけを行った結果、水稲のカメムシ防除時期においては、農薬使用者からの情報提供の改善が認められましたが、個々の養蜂家まで十分に情報が伝わっていない場合もあるという課題が明らかになりました。

(5)25年度に比べ被害が減少した地域では、水田の近くに巣箱を設置しない、農薬を粉剤から粒剤に切り替える、蜜蜂の活動が盛んな時間帯の農薬散布を避ける等の取組が行われていました。

3 今後の対策

調査の結果を踏まえ、
(1) 水稲のカメムシ防除に伴う被害を軽減するため、引き続き養蜂家と農家の情報交換を徹底するとともに、地域の実態に合った被害軽減対策を推進するよう通知を発出します。また、水稲以外の作物についても情報交換を推進するよう依頼します。

(2) 農薬メーカーに対して、農薬ラベルを見た農業者が、情報交換の徹底ができるよう、農薬の使用上の注意事項の見直しを要請します。

(3) 平成27年度も被害事例調査を継続し、引き続き要因の解析に必要な情報を蓄積していきます。その際、水稲以外の作物についても、被害時期の農薬の使用状況の把握や死虫試料採取への一層の協力を要請します。

(4) 試験研究機関において、蜜蜂の水田への飛来を低減する技術の開発、花粉や水田水を経由した農薬暴露の可能性の解明などの調査研究を引き続き実施します。

詳細な結果については、添付資料を御覧ください。

4 参考

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬指導班 久保、中庭
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX:03-3501-3774

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