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プレスリリース

平成23年4月27日

農林水産省

「平成23年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」の作成について

農林水産省は、食品の安全性に関するリスク管理に不可欠なデータを得るため、有害化学物質や有害微生物による農畜水産物・食品の汚染実態を調べています。このたび、中期計画に基づき、「平成23年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を作成しました。今年度は、この計画に基づいて調査を実施します。

経緯

  1. 食品安全行政にリスク分析が導入され、科学に基づいた行政の推進が課題となっています。このため、農林水産省は、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」に基づき、国際的に合意された枠組みに則って、食品の安全性に関するリスク管理を行っています。
  2. 本手順書に基づき、リスク管理措置を講じる必要性やその具体的内容を検討する際に不可欠なデータを得るため、5年間でサーベイランス・モニタリングを優先的に実施すべき危害要因を明示した「サーベイランス・モニタリング中期計画」を作成しました(有害化学物質:平成22年12月22日公表、有害微生物:平成19年4月25日公表)。
  3. このたび、関係者との情報・意見の交換を経て、中期計画に基づいて、平成23年度における具体的な調査対象や点数を示した年次計画を別添のとおり作成しました。

 

(参考)放射性物質の調査について

東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農畜水産物からも放射性物質が検出されています。農畜水産物中の放射性物質については、食品衛生法に基づく暫定規制値が設定されており、都道府県が調査した結果を基に、必要に応じて原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、出荷制限・摂取制限及びその解除の指示が出される対応がとられています。それら調査は本年次計画とは別の枠組で行われており、農林水産省は、都道府県が行う食品中の放射性物質の検査を支援しています。 

今後の対応

(注)

東日本大震災で多くの農林漁業者や食品事業者が被災されています。このため、調査は被災者の負担にならないよう配慮して実施します。一方、このために必要な数の試料のサンプリングに困難が発生すること、夏期に大規模な節電が必要とされるため分析機関において分析機器の使用が困難になる可能性のあること、円滑な物流が困難であることなどが想定されます。したがって、調査品目・調査点数については、各調査の実施時における状況を考慮しながら決定します。

 

用語の解説

関連情報

 

 


 

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課
担当者:リスク管理企画班 浮穴(うけな)、田中
代表:03-3502-8111(内線4451)
ダイヤルイン:03-3502-5722
FAX:03-3597-0329

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