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プレスリリース

平成26年6月27日

農林水産省

「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書の取りまとめについて

農林水産省は、平成26年4月から、「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」を開催してきました。この度、本検討会の報告書を取りまとめました。

概要

平成25年末に発生した冷凍食品への農薬混入事案を受け、平成26年3月14日(金曜日)に消費者庁で開催された消費者安全情報総括官会議(関係府省の局長級)において、「関係府省の今後の取組」が取りまとめられました。
農林水産省は、政府全体の取組に沿って、食品事業者等における意図的な毒物等の混入を未然に防止する取組を推進するため、本検討会(消費・安全局長主催)を4月に立ち上げ、3回にわたり検討を行い、この度、報告書を取りまとめました。
なお、これまでの検討会の概要は、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kiki/kentoukai/index.html
 

取りまとめのポイント

1.今般の食品への意図的なマラチオンの混入事案から得られる教訓
(1)危機管理に関する問題
(2)食品事業者のガバナンス
(3)食品防御
2.食品事業者が食品防御に取り組むに当たり参考となる事項
(1)食品防御に対する意識を向上させる
(2)意図的な混入をしたいと思わせない職場の風土をつくる
(3)意図的な混入が実行し難い環境をつくる
3.検討内容の食品事業者への普及等

 

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課
担当者:鋤柄、大熊
代表:03-3502-8111(内線4452)
ダイヤルイン:03-6744-2135
FAX:03-3597-0329

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