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プレスリリース

平成28年3月31日

農林水産省

食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をまとめたデータ集(平成25~26年度)の公表について

農林水産省は、食品の安全性に関するリスク管理に不可欠なデータを得るため、農畜水産物・加工食品中の有害化学物質の含有実態を調べています。

本日、平成25~26年度に実施した含有実態調査のうち、結果の解析が終了したものをデータ集としてまとめて公表します。

1.背景

農林水産省は、国産食品の安全性を向上させることを目的として、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書(平成17年8月公表)」に基づき、食品の安全性に関するリスク管理を行っています。

国産食品が安全であるのかどうかを知り、そして安全性を向上させる必要がある場合には、科学的根拠に基づいたリスク管理措置を実施するため、「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を作成し、さらに5年間を対象とした「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画」及び毎年度の年次計画を定め、含有実態を調査しています。また、農薬の適正使用を確認するための残留農薬の調査も行っています。

用語の解説

2.データ集の内容 

 平成25年度及び平成26年度に実施した食品中の有害化学物質の実態調査や農薬の適正使用を確認するための残留農薬の調査、平成24年度以前に実施し今般解析が終了した実態調査の結果を、品目ごとに取りまとめました(分析点数約3万1千点)。

データ集は以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result.html#chemical-databook

農畜水産物・加工食品

調査対象は、消費量の多いもの、過去の調査で有害化学物質の濃度が高かったもの、濃度が高い可能性があるものを選びました。

(1)農産物(穀類、豆類(未成熟のものを除く)、野菜類、果実、茶)
(2)畜産物(牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵)
(3)水産物(タチウオ、ホッケ、ブリ、カンパチ、マサバ)
(4)加工調理食品(穀類加工品、いも類加工品、豆類加工品、含みつ糖・糖みつ、種実類加工品、果実加工品、藻類加工調理品、魚介加工調理品、食肉加工調理品、乳製品、油脂類、乳幼児向け食品、菓子類、飲料及び飲料原料、調味料、その他)

有害化学物質

  調査対象は、一次産品に含まれる化学物質(重金属等、かび毒、その他)や流通、調理、加工などで意図せず生成する化学物質であり、優先的に実態調査を行う必要があると位置づけたもの(※)と、残留農薬です。

(※)同時に調査することが効率的である場合には、他の物質も調査対象としています。

一次産品に含まれる化学物質

(1)重金属等(カドミウム、鉛、水銀、ヒ素)
(2)かび毒(デオキシニバレノール(DON)、3-アセチルデオキシニバレノール(3-Ac-DON)、15-アセチルデオキシニバレノール(15-Ac-DON)、ニバレノール(NIV)、4-アセチルニバレノール(4-Ac-NIV))、T-2トキシン、HT-2トキシン、ゼアラレノン、アフラトキシン類、オクラトキシンA)
(3)ダイオキシン類
(4)ポリブロモジフェニルエーテル類(PBDE)
(5)パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)

流通、調理、加工などで生成する化学物質

(1)アクリルアミド
(2)多環芳香族炭化水素類(PAH)
(3)3-クロロ-1,2-プロパンジオール(3-MCPD)脂肪酸エステル類
(4)グリシドール脂肪酸エステル類
(5)トランス脂肪酸

 残留農薬 139種類

分析点数

(1)農畜水産物 約1万9千点
(2)加工食品 約1万2千点

調査結果

(注)健康に悪影響が生じるかどうか(リスクの程度)は、有害化学物質の毒性の強さと、その摂取量で決まります。食品に含まれる有害化学物質の濃度が高くても、その食品を食べる量が少なければ、リスクは小さくなります。一方で、有害化学物質の濃度が低くても、その食品を食べる量が多ければ、リスクは大きくなります。毒性が強い物質の場合は、摂取量が少なくてもリスクは大きくなります。一方、毒性が弱い物質であっても、ある一定以上の量を摂取すれば、リスクは大きくなります。このように健康に悪影響が生じるかどうかは食品中の有害化学物質の濃度だけではなく、食べる量も合わせて摂取量を計算し、毒性の強さと比較して考えることが必要です。

 3.今後の対応 

4.関連情報

 

:平成22年12月22日公表(平成23~27年度)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/middle_chem.html

:平成28年1月8日現在(平成28~32年度)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/middle_chem_h28.html

 

お問い合わせ先

消費・安全局食品安全政策課
担当者:阪本、髙岸
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX:03-3597-0329

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