このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

「平成30年度 食品安全セミナー 食中毒の発生防止~鶏肉の衛生管理を題材に~」の開催及び参加者の募集について

  • 印刷
平成30年3月16日
農林水産省

農林水産省は、平成30年4月12日(木曜日)に、三田共用会議所 3階 大会議室において、「平成30年度 食品安全セミナー 食中毒の発生防止~鶏肉の衛生管理を題材に~」を開催します。
本セミナーは公開です。カメラ撮影も可能です。

1.概要

近年、食中毒は国内で年間1,000件程度発生しており、2万人程度の患者数の届出があります。食中毒の発生を未然に防止するため、食品の生産から消費にわたる必要な段階で衛生管理を行う必要があります。
そこで、食肉の中で年間一人当たり消費量が最も多い鶏肉の衛生管理について、内閣府食品安全委員会、厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)及び事業者と連携して食品安全に関するリスク管理や評価の情報を食品事業者等に提供し、意見を交換するセミナーを開催します。本セミナーでは、食品事業者、生産者、消費者及び行政の抱える課題を共有し、共に考え、各者が食中毒の発生防止に向けた行動を起こすきっかけを提供してまいります。
なお、今回のセミナーの配付資料は、セミナー終了後に同URLに公開します。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/seminar_jisseki/top.html

2.開催日時及び場所

日時:平成30年4月12日(木曜日) 13時30分~16時30分 (受付開始 13時00分)

会場:三田共用会議所 3階 大会議室

所在地:東京都港区三田2-1-8

3.セミナー内容

第1部:情報提供
(行政からの情報提供)
(1)はじめに(セミナーの趣旨、食中毒の発生状況)

(2)カンピロバクターの食品健康影響評価に関する科学的情報(仮)
(3)食中毒の発生防止のための農林水産省の対策(鶏肉を例に)(仮)
(4)食鳥処理場における食中毒菌の低減対策(仮)
(事業者からの情報提供)
(5)ブロイラー農場における衛生管理の取組事例(仮)
(6)流通段階における原材料の品質管理の取組事例(鶏肉を例に)(仮)
第2部:パネルディスカッション、意見交換

4.募集人数

80名(先着順)

5.参加申込要領

(1) 申込方法

インターネット又はFAXにてお申込みください。

FAXの場合は、添付資料「開催案内」の2ページ目の参加申込書をお使いください。

なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否確認等の御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

〈インターネットによるお申込先〉

募集を終了いたしました。

〈FAXによるお申込先〉

募集を終了いたしました。

介助等を希望される方、介助の方を同伴される場合は、お申込みの際にその旨をお書き添えください。

複数名お申込みの場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください。

(2) 申込締切

平成30年4月6日(金曜日)12時00分必着

(3) 参加者の決定

参加者は先着順に決定します。

参加申込者が募集人数に達した場合は、募集期間より早く受付を締め切らせていただきます。

参加の可否は申込受付後3日以内(土日祝日を除く)に御連絡いたします。

(4) 参加者の留意事項

駐車スペースはございませんので、お車での御来場はお控えください。

入館の際には身分証の提示を求められる場合があります。

セミナーに参加するに当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。

1. 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないでください。

2. 携帯電話の電源は必ず切ってください。

3. セミナー中は、以下の行為を慎んでください。

 ・やむを得ない場合を除いてセミナー中の入退席

 ・報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用

 ・新聞、雑誌その他セミナーに関係ない書類等の読書

 ・飲食(お茶等を除く)及び喫煙

4. 銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まなでください。

5. その他、事務局員の指示に従ってください。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は「5.参加申込要領」に従い、取材を希望する旨を記載し、インターネット又はFAXによりお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

また、当日は受付で記者証等の身分証を提示していただきますのであらかじめ御了承願います。


<添付資料>

平成30年度食品安全セミナー開催案内(PDF:762KB)

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:危害要因情報班 今村、山本
代表:03-3502-8111(内線4457)
ダイヤルイン:03-6744-2135
FAX番号:03-3597-0329

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader